藤沢市議会 2007-03-02
平成１９年 ２月 定例会－03月02日-04号
議案 第９６号 藤沢市
ごみ減量基金条例の一部改正について
議案 第120号 藤沢市
国民健康保険条例の一部改正について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 原 田 建 議員 ２番 真 野 喜美子 議員
３番 柳 沢 潤 次 議員 ４番 加 藤 なを子 議員
５番 井 手 拓 也 議員 ６番 三 野 由美子 議員
７番 原 輝 雄 議員 ８番 有 賀 正 義 議員
９番 熊 倉 旨 宏 議員 １０番 松 長 泰 幸 議員
１２番 橋 本 美知子 議員 １３番 古 橋 宏 造 議員
１４番 高 橋 八 一 議員 １５番 伊 藤 喜 文 議員
１６番 柳 田 秀 憲 議員 １７番 植 木 裕 子 議員
１８番 佐 賀 和 樹 議員 １９番 保 谷 秀 樹 議員
２０番 山 口 幸 雄 議員 ２１番 渡 辺 光 雄 議員
２２番 諏訪間 春 雄 議員 ２３番 広 田 忠 男 議員
２４番 石 井 博 議員 ２５番 塚 本 昌 紀 議員
２６番 松 下 賢一郎 議員 ２７番 大 野 美 紀 議員
２８番 大 塚 洋 子 議員 ２９番 増 井 秀 夫 議員
３０番 村 上 悌 介 議員 ３１番 河 野 顕 子 議員
３２番 海老根 靖 典 議員 ３３番 国 松 誠 議員
３４番 二 上 喬 議員 ３５番 栗 原 義 夫 議員
３７番 鈴 木 明 夫 議員 ３８番 矢 島 豊 海 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 山 本 捷 雄 助役 久 世 善 雄
助役 石 渡 朝 司 収入役 吉 野 勝 之
総務部長 林 良 雄 企画部長 西 山 三 男
財務部長 矢 沢 則 光 市民自治部長 舘 野 邦 行
福祉健康部長 種 部 弘 環境部長 吉 田 茂 夫
経済部長 花 上 誠 一 計画建築部長 神 田 務
都市整備部長 桐ヶ谷 留 夫 土木部長 生 川 道 正
市民病院事務局長
市民病院長 城 戸 泰 洋 土 田 卓
消防長 金 子 司 洋 教育長 小 野 晴 弘
教育総務部長 落 合 英 雄 生涯学習部長 高 木 三 広
代表監査委員 德 江 陞 監査事務局長 上 野 篤 志
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
佐 藤 茂 鈴 木 重 徳
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議会事務局職員
事務局長 加 藤 正 美 事務局次長 小 野 雅 弘
事務局主幹 脇 田 秀 樹
事務局主幹補佐 髙 橋 徹
速記 佐 藤 悦 子
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○議長（国松誠 議員） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（国松誠 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行す
ることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（国松誠 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、議案第107号平成19年度藤沢市
一般会計予算、議案第108号平成19年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算、議案第109号平成19年度藤沢市
競輪事業費特別会計予算、議案第110号平成19年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算、議案第111号平成19年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算、議案第112号平成19年度藤沢市
地方卸売市場事業費特別会計予算、議案第113号平成19年度藤沢市
老人保健事業費特別会計予算、議案第114号平成19年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算、議案第115号平成19年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第116号平成19年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算、議案第117号平成19年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算、議案第118号平成19年度
藤沢市民病院事業会計予算、議案第86号藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第87号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第88号藤沢市
道路占用料徴収条例の一部改正について、議案第92
号藤沢都市計画事業長後駅
東口土地区画整理事業施行条例の一部改正について、議案第96号藤沢市
ごみ減量基金条例の一部改正について、議案第120号藤沢市
国民健康保険条例の一部改正について、以上18件を一括して議題といたします。
昨日に引き続き、これら18議案に対する代表質問を行います。
あらかじめ定めました順序により発言を許します。５番、井手議員。
〔
井手拓也議員登壇、拍手〕
◆５番（井手拓也 議員） おはようございます。平成11年から私が藤沢の市議会に入らせていただきましてから、平成12年に１子目、息子が生まれまして、平成17年、２人目の娘が生まれまして、議員になって当初から、２人家族がふえたということも含めて、家庭の方でも、また市議会の方でも本当にいろいろと勉強させていただいて、８年間たちますけれども、会派のメンバー、また、同僚議員の皆さんと、それと、市長を初め市の職員の皆様には本当にいろいろとお世話になったなというふうに思っております。代表質問の場ではございますけれども、この場をおかりして深くお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
それでは、時間もありますので、代表質問に入らせていただきたいと思います。
昨日の新政会の二上議員の代表質問と多少重複する点もあると思いますけれども、御容赦いただければと思います。
通告に従い、平成19年度藤沢市
一般会計予算ほか11
特別会計予算、藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正ほか５条例改正議案に対する立志の会の代表質問を行います。
まず、幾つか藤沢市を取り巻く現状に対する考え方を申し上げます。
日本経済は上向きにあると言われております。いざなぎ景気を上回る長い景気の拡大は、一部の経済学者は高く評価をしております。しかし、本当の景気回復はこれからの政府の対応、自治体を含めた行政のあり方次第だと考えます。設備投資は上がっておりますけれども、労働者の所得、消費は上がっていないという現状です。経済成長のポイントは、生活水準を上げることにあるというふうに考えます。生活水準が上がっていない今の経済状況は手放しで喜べる状況ではないということをまず申し上げておきたいと思います。
次に、日本経済の回復には、日本のさらなる生産性の成長が必要であると考えます。そのためには、競争の強化と技術的なイノベーションの促進と効率性の向上が求められます。また、ＢＲＩＣｓ、いわゆるブラジル、ロシア、インド、中国など世界経済で最も注目されている各国の動向に常に注目していくことが求められます。
３点目といたしまして、松沢成文知事は、どの県にも先駆け、
インベスト神奈川構想を立ち上げ、実行に移されました。その効果が
武田薬品研究所の誘致であり、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）の開発であると考えます。藤沢市は国、県の動向を常に注意深く見ながら、中小企業対策などの
地域経済環境を整備していかなければなりません。藤沢市の潜在能力にあぐらをかいていれば、いつか夕張の二の舞になりかねないと考えます。時に、損して得とれといった大胆な発想の転換も必要になるのではないかというふうに考えます。
以上、考え方を申し上げさせていただいて、質問の方に入らせていただきたいと思います。
件名１「市長の政治姿勢について」
要旨「
ＮＰＭシステムの導入と第３次行政改革について」
１点目、
ＮＰＭシステムの導入については「限られた資源を有効に活用し、多様な主体が連携して公共サービスを担っていくことが必要になります」という平成16年度の施政方針演説以降、具体的な実効性が余り見えてきませんけれども、具体的な取り組みと今後の展開についてお聞かせください。
２点目、出資法人改革については、具体的方向が見えないのですが、平成19年度はどういう方向に沿って改革を進めるのか、お聞かせください。
３点目、生活経済公社については、その事業の必要性をどのようにとらえ、どのように取り扱うのか、お聞かせください。
４点目、平成19年度から中央卸売市場は地方卸売市場に転換されます。平成14年度の破綻時から当時の市長のコメントも踏まえて、５年の期限を切って方向転換したわけですが、基本的に赤字が解消したわけでなく、改革の時限をどのように設定するのか、お聞かせください。
件名２「財政計画について」
要旨１「三位一体改革の市への影響について」
まず、平成19年度から三位一体改革の関係で、所得税から住民税へ税源が一部移管されることや、定率減税の影響を受けることで、財政上、本市へはどのような影響があるのか、お聞かせください。また、このことにより、
国民健康保険料などに影響が出てくると考えられますが、どのような影響があるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、その影響に対して藤沢市としてはどのような対応をされるのか、お聞かせください。
要旨２「
事業別財務諸表について」お聞かせください。
事業別財務諸表をさまざまな事業に展開されることについては
行政改革等特別委員会でも報告がありました。その諸表をどのように実務で生かしていくのか、お聞かせください。
件名３「
地球ネットワークにささえられるまちについて」
要旨１「主要・
地区幹線道路の整備について」質問いたします。
ここ数年間の間に市内有数の企業の撤退や工場閉鎖などが相次ぎ、つい最近では辻堂の
大手電機メーカーが撤退を表明したことは記憶に新しく、製造業にとって本市の操業環境は非常に厳しい状況があると思われます。その大きな要因の一つとして、道路網、とりわけ高速道路網へのアクセス性が指摘されており、企業誘致もさることながら、既存企業の流出に歯どめをかけるためにも、産業活動に大きな影響を及ぼす主要・
地区幹線道路の整備は急務の課題であると思います。市としても国、県が行っている横浜湘南道路や
県道藤沢厚木線、市事業である鵠沼奥田線の早期整備が図られるよう取り組んでいることと思いますが、具体的にどのような活動や取り組みをされているのか、お聞かせください。
要旨２「
コミュニティバスについて」
今後、少子高齢化が進むにつれて、地域での足となる交通をいかに確保するかが課題となります。特に高齢者が気軽に外出できる環境の整備や女性や子どもたちが安心して通勤、通学できる環境の整備が必要です。既に本市ではこうした
交通利便性向上のために
コミュニティバスが導入されておりますけれども、一方でいまだにバスが導入されていない不便地域もあります。
そこでお伺いします。現在運行されている
コミュニティバスの運営状況はどうなっているのか、お聞かせください。
市内には
交通不便地域が多数存在すると思われますが、現在
コミュニティバスが運行されている地域以外にも、今後交通利便性を向上させるべき地域はどれくらい存在しているのでしょうか。また、市としてそうした地域の存在をどのように把握されているのか、お聞かせください。
３点目、ほかの自治体では、
コミュニティバスの運行に委託費や補助金を出しているところがあります。また、バスに限らず、
乗り合いタクシーを導入しているところや、運営主体が自治会であるところも存在しています。そこで、こうした他市の取り組みを踏まえ、本市として今後
交通不便地域の解消にどのように取り組まれるつもりなのか、お聞かせください。
件名４「湘南の自然環境にささえられるまちについて」
要旨１「
ゴミ処理有料化について」
ごみ処理有料化によってごみの分別がさらに進むと予想されますが、その受け皿としての資源物の拡大、特に生ごみや紙類など、特に雑紙、
プラスチック類の有効活用についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
三大谷戸、川名清水谷戸、石川丸山谷戸、遠藤笹窪谷は最終的に公有地化することが必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
件名５「既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまちについて」
要旨１「農地の今後について」
この30年間、平均30ヘクタールの農地が消滅をしていますけれども、藤沢市としてはこの現状をどのようにとらえ、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。また、日本の
食糧自給率を向上することは国も積極的になりつつありますが、藤沢市としても藤沢の食糧は藤沢で担うくらいの気概を持って農業活性化を目指すべきです。藤沢市の事例として次のような農家があります。日本では自給率の低い小麦と大豆を栽培しており、市民の御支援ももらいながら、小麦をうどんまで加工し、また、大豆をみそまで加工し、予約制で販売しております。このような事例はどんどん荒廃農地に拡大していくべきだと考えます。うどんやみそへの加工作業の際、栽培段階、加工段階で大変人手が必要となりますが、団塊の世代の退職者や
市民ボランティアなども交えながら、このような事例を広げることは可能だと考えます。その際、市としてもサポートできるところがあると思いますが、いかがでしょうか。
要旨２「新
交通システムについて」
将来のまちづくりを視野に入れた新
交通システムについての対応を都市基盤整備に生かしていってほしいと考えます。
湘南ライフタウンとを結ぶ連節バスを視野に入れたものが必要だと考えますが、どのように取り組まれるのかをお聞かせください。
軌道型交通システムについての考え方もお聞かせください。
要旨３「藤沢駅北口通り線の整備等について」
本市の経済活性化、まちおこしのかぎとなる藤沢駅北口通り線を基軸とした藤沢駅前地区の整備計画についての進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
件名６「安全で安心して暮らせるまちについて」
要旨１「（仮称）藤沢市きれいな
環境づくり条例について」
たばこのポイ捨てや落書き防止などを盛り込んだ（仮称）藤沢市きれいな
環境づくり条例の制定に向けての現在の進捗状況とその中身がどのように具現化されるのか、市の見通しと考え方をお聞かせください。
要旨２「
パチンコ問題等について」
パチンコ店など地域住民に歓迎されない施設が市内各所でふえて問題となっています。そこで、彦根市などの事例を参考に、
区画整理事業の中で業態の規制や景観形成を盛り込むことを前回の討論でも提案しましたが、このあたりの検討はやられたのか、また、今後どのように取り組むつもりなのか、お聞かせください。
要旨３「多自然型護岸の創生や、安全・安心なまちづくりについて」
都市マスタープランに沿った打戻川の多自然型護岸の創生や、
行きどまり道路の解消、
ポケットパークなどの空き地の確保に向けた政策の方向転換が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
要旨４「母乳育児の推進について」
子どもの健やかな成長の第一歩となる母乳育児を積極的に進め、普及率アップに努めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
要旨５「市民病院について」
市民病院において過去10年間の訴訟の件数とその内訳、勝訴、敗訴、和解の状況についてお聞かせください。また、近隣の市民病院についても同様に過去10年の状況をお聞かせください。また、訴訟の際かかった過去10年の市の支出の額とその内訳を各年度ごとにお聞かせください。
要旨６「
人権施策推進指針について」
藤沢市
人権施策推進指針についてです。戦争の世紀とも言われる20世紀の経験を踏まえ、平和と人権が守られるように人々の願いを込めて、21世紀は人権の世紀と言われています。国連は1995年から2004年までを人権教育のための国連10年と定め、世界各国でこれに呼応した取り組みが行われてきました。日本でも改めて人権教育、啓発の必要性が強調されるようになり、2000年には
人権教育啓発法が制定されております。しかしながら、地球上にはまだなお人権侵害や地域紛争、貧困、そして環境破壊などの問題が絶えることなく引き起こされており、人権の重要性はますます高まってきております。また、政治、経済の状況や社会情勢の変化に伴い、新たな課題が生じ、人権のあり方も変化しています。人権政策はすべての市民にかかわる政策であり、政策の形成や実施に当たっては、市民のだれもが政策の主体と見なければなりません。それゆえ、市民の生活や福祉に直結している自治体が立案、実施する日常的な行政施策は、そのほぼすべてが人権政策であると言っても過言ではありません。
さらに、近年では箱もの行政に代表されるハード面中心のまちづくりから、人権といったソフトの面を充実するまちづくりへと発想の転換が進んできております。藤沢市民の生活の全体が人権の実現に向いているような人権尊重のまちづくりを基礎に据えた市民参画型の人権施策を進めていく必要があるのではないかと思います。その手法としては、人権教育、啓発、これも大変大事なことですが、何よりも差別や人権侵害に苦しむ当事者、ひとり暮らしの高齢者、いじめや家庭内暴力の被害を受けている子どもやＤＶ被害の女性、外国人、障害者など当事者の声を聞き、当事者みずからが問題に立ち向かうのを支援し、自立を促すような、また、そのためには当事者の抱えている問題を総合的に解決していく、市民としての生活の安定が図れるような、そのような人権施策があってほしいと思います。地方自治の場においてこそ、実りある人権施策の策定と実現が期待され、分権化と自治体規模の拡大が進む今後は、ますます自治体レベルでの人権施策の持つ重要性は高まっていくはずです。
先日の
総務常任委員会において、本市の
人権施策推進指針を策定したとの報告がありました。この指針は人権を大切にし、人権文化をはぐくむまちづくりを理念に掲げ、あらゆる施策の目指す方向を示しています。庁内体制の整備や11分野にわたる現状と課題、施策の方向などについてかなり具体的に掲げていることがわかります。このような指針を策定したことは評価に値するものと考えております。しかしながら、何々指針、あるいは何々計画といったたぐいのものは、ともすれば策定したことで満足してしまい、つくっただけのものに終始しがちです。それでは全く意味をなしません。そこで、指針の推進体制はどのようになっているのか、また、今後の取り組みについて見解をお聞かせください。
件名７「情報公開による公正と効率を守るまちについて」
要旨１「
オンブズマン制度について」お聞かせください。
オンブズマン制度は市民にとって必要な制度かどうか、費用対効果、すなわち行革の視点で見直しをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
件名８「ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまちについて」
要旨１「学校運営について」
やる気のある教師をどのように確保するのか、お聞かせください。民間校長の登用、校務分掌の見直しなど、一つでも藤沢市でモデル的に試行すべきです。いかがでしょうか。また、そのために教育委員、教職員、
教育委員会事務局の方々が先進事例を視察調査することについて昨年の予算討論でも提案しておりますが、このあたりについてどのようにお考えになるか、お聞かせください。
要旨２「生きる力について」
施政方針でもおっしゃった生きる力とは何か、具体的に示してください。また、どうすれば生きる力が生まれると考えるか。現状、創意工夫は見えません。施策については
新入生サポート事業を含め、同じことを何度も言っている印象がございます。先生たちが生きる力を示すべきだし、教養を高めるべきだと考えます。質の高い教師をいかに確保するのか、そのあたりの考えについてどう考えるか、お聞かせください。
要旨３「校舎工事について」
先日の六会中学校の工事変更に関して、
耐力度チェック、耐震チェックのあり方を見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
要旨４「教科書採択等における考え方について」
教科書採択にかかわる議論の際、教育長の歴史認識に対するかたくなな必要以上な慎重な態度にむしろ不自然さを感じます。今後もそのようなスタンスでやっていくのでしょうか。
要旨５「新林公園への長屋門移築について」
新林公園への長屋門移築についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
件名９「すべての市民が協働してすすめるまちについて」
要旨１「美化ネット活動について」
地域と市民をより結ぶために、美化ネット活動と既存の制度である公園愛護会活動との制度の統合、またアダプトサインの積極的導入により、美化ネット活動のさらなる活性化が効果的だと考えます。今後の市としての取り組みについてお聞かせください。
以上で登壇での質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（国松誠 議員） 山本市長。
◎市長（山本捷雄） 立志の会、井手議員の代表質問にお答えをいたします。
件名１「市長の政治姿勢について」
要旨１「
ＮＰＭシステムの導入と第３次行政改革について」お答えをいたします。
私は、３期目の市政運営の基本的な考え方として、総合計画の見直しに着手すること、市民との協働を一層進めること、新たな経営視点を持って行政を進めること、対応が急がれる５つの課題に対する積極的な展開を図ることの４つを提示いたしました。そして、多様な都市機能を持つ藤沢市を次世代に引き継げる都市として発展させていくためには、この４つの考え方をベースに、限りある資源を有効に活用し、効率的な地域経営を展開していくことが重要であることを明らかにさせていただきましたが、今でもその認識は変わっておりません。
ＮＰＭシステムの導入と行政改革に関する御質問は、この４つの考え方のうち３点目の新たな経営視点を持って行政を進めることについての御質問であろうかと思いますが、新たな経営視点を持ってという内容は、国においては規制緩和や道路公団や郵政事業などの民営化、地方分権の推進やＮＰＯなどの公共を担う市民活動の広がりなど、社会の変化に対応していくために、ＩＴの活用、行政評価やＰＦＩ的手法の導入、目標による管理の視点、また民間活力の導入など、行政の各領域で経営的な視点を持って施策を推進していこうというものであります。
お尋ねの１点目、平成16年度からの取り組みでございますが、ＰＦＩ事業につきましては、平成16年度に有機質資源再生センター整備運営事業及び北部環境事業所１号炉更新運営事業についてＳＰＣと契約を締結し、資源再生センターについては昨年の12月に本格稼働し、北部の１号炉につきましては19年度からの本格稼働を予定しております。北部１号炉では年間４万5,000トンの焼却を予定しておりまして、全焼却量の約40％を民間の運営で行うことになります。
指定管理者制度につきましては、平成16年度は３種17施設、17年度には10種72施設、18年度には４種39施設が指定管理者へ移行いたしました。これにより、従前、地方自治法に基づいて管理委託を行っていた公の施設のうち、必要と認められた施設については指定管理者へ移行いたしました。今後は市が直接管理している施設への導入について検討を進めてまいります。なお、平成19年度からは労働会館の指定管理者への移行が決定しております。
民間活力の導入につきましては、これまでも施設の管理や福祉関係業務等について実施してまいりましたが、可燃ごみの収集につきましては、平成16年度は20％、平成17年度に30％、18年度に収集区域の50％を委託により実施しております。
公共施設の改築などにつきましては、できるだけ仮設をつくらずに、複合的な機能を持たせるという観点から整備を進めてきておりますが、具体的な例といたしましては、平成16年度に石川コミュニティセンターと六会市民センター石川分館との複合施設を開設し、昨年11月には消防出張所との併設により改築いたしました明治市民センター・公民館が新事務棟での業務を開始しております。
市民との協働につきましては、平成16年度から本格実施した美化ネットふじさわなどの市民の主体的な公益活動に支援を行い、また、市民活動推進計画に基づき、平成18年度には公益的市民活動助成事業を実施し、10団体に対して助成金を交付しております。また、19年度からは市及び市民活動団体からの提案による相互提案型協働モデル事業について、今年度採択した５事業を実施する予定でございます。
以上のように、公共サービスにおける市民が担う領域の拡大を進めてきております。
本市といたしましては、このような手法を活用し、多様な主体と連携し、行政サービスの効率的な運営に努めておりますが、その基本はサービスの受け手である市民の方々の満足度の向上であります。今後とも市民満足度等に関する調査を初め、市民ニーズの把握に努め、効率的な市政運営に取り組んでまいります。
次に、２点目の出資法人改革についてでございますが、平成19年度における出資法人改革の具体的な方向性につきましては、昨年５月に策定した藤沢市出資団体将来像最終案に沿って、各団体の統廃合や経営改善に引き続き取り組んでいくことが基本であると考えております。
平成18年度におきましては、最終案の策定以降、現在まで統合、廃止、存続及びその他の区分に基づきまして、それぞれの団体の抱える課題やその解決方向について検討を行う一方、将来像の実現に向け大きな課題である雇用問題解決のための制度づくりや、退職給与引当金、内部留保のあり方等の財政的な課題についても検討を重ねてきたところでございます。
そのような取り組みの中で、団体の統廃合につきましては、本年４月１日に、財団法人藤沢市ふれあい事業団と財団法人藤沢市社会福祉事業協会が統合予定となっており、また、雇用問題並びに財政的課題につきましても、平成19年度当初からの制度実施に向けて検討が最終段階を迎えております。
平成19年度につきましては、こうした取り組みに加え、統合した財団法人藤沢市社会福祉事業協会と藤沢市社会福祉協議会並びに財団法人藤沢市芸術文化振興財団と藤沢市民会館サービス・センター株式会社の統合に向けて、それぞれの団体が抱える経営改善課題の解決や実施事業の見直し、さらには統合に向けた課題の整理を行い、統合への具体的なプロセスの検討を継続するとともに、その他に区分した３団体につきましては、実施事業等に係る精査と並行して統廃合を視野に入れ、諸課題の解決に向けた検討を継続してまいります。
また、存続に区分した団体につきましても、統廃合に向け検討を進める団体と同様に、人件費を含めた管理経費の縮減、実施事業の廃止、移管等の検討など、効率的な執行体制の実現による経営改善を図り、市民サービスの向上を目指してまいります。
さらに、こうした経営健全化の取り組みの中で、本市の委託事業等にかかる支出額についても、具体的な削減策の検討を進めてまいりたいと考えております。
一方、昨年６月に公布されました公益法人改革関係３法は、本市の出資法人に与える影響が非常に大きいと考えておりますが、新たな制度下で公益法人となるための認定要件や税制上の問題など、現段階ではまだ詳細が明らかにされていない状況にあります。したがいまして、これら関係３法に係かる政省令等が明らかになった段階で、必要により最終案に基づく改革の見直しについても検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、平成19年度につきましては、こうした国の公益法人改革の動きを十分踏まえながら、一昨年策定した出資団体改革基本方針から始まり、出資団体将来像第一次案、出資団体将来像最終案と続いてきた本市出資団体の改革の流れを途切ることなく、引き続き幅広い角度からスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の生活経済公社についてでございますが、現在、公社は中小企業従業員等福利共済事業、藤沢市民美ヶ原休暇村運営事業、小売店等小企業緊急資金融資事業という３つの事業を実施しております。
中小企業従業員等福利共済事業につきましては、中小企業が独自で行うことが難しい福利共済事業及び退職金共済事業を実施しているもので、平成17年度からは勤労者福祉サービスセンターとして、300人以下の中小企業を対象とした制度に拡大し、国の補助金を受けられることになり、有効なものと判断し、実施しております。変更前の平成16年度末会員数は6,079人が本年２月１日現在、6,756人に拡大しており、今後さらに積極的な加入促進を図ってまいりたいと考えております。
藤沢市民美ヶ原休暇村運営事業につきましては、松本市から土地を借り受けて設置、運営しているもので、毎年１万人弱の利用者があり、大変評判のよい施設となっております。しかしながら、年間5,000万円を超える運営経費を要し、また、実質７カ月の利用に限られている中で、有効な執行体制が確保されていない状況にあることから、現在、廃止も視野に入れた今後のあり方について検討を進めているところでございますが、当面の運営に当たっては、収入の確保と経費の節減を通じて、委託料の縮減を図ってまいりたいと考えております。
小売店等小企業緊急融資事業につきましては、利用者が激減している状況から、従来の連帯保証人が必要な直接融資を、平成18年度からは信用保証制度を活用した市の間接融資に切りかえて実施しているものでございます。現在、公社では、平成17年度までの貸付金の回収と、他の間接融資も含めた受付窓口業務を受託し、執行しているものですが、通常債権の回収が終了する平成20年度以降の執行体制について検討していくことが求められております。
一方、公社は、平成19年度に行われる八ヶ岳野外体験教室の指定管理者の公募に向けて、現在準備を進めているところでありますが、いずれにいたしましても、各事業を検証しながら、生活経済公社のあり方について引き続き検討を進めるとともに、当面は見直すべきは見直し、充実すべきは充実して事業運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の中央卸売市場の件でございますが、議員御指摘のとおり、中央卸売市場の唯一の卸会社であります湘南青果株式会社につきましては、平成13年度に経営の悪化に陥りまして、平成14年度から５年間の再建計画のもと経営改善に努めてきたところでございます。この結果、平成15年度から単年度においては黒字を計上しているものの、累積損失の解消には至っていない状況にあります。今後は、昨年９月に策定いたしました再整備基本計画の中で湘南青果株式会社の収支計画をお示しいたしましたとおり、平成19年度からの地方卸売市場への転換を契機に、新たな経営戦略のもと、将来を見据えた事業展開を進める中で、平成23年度までに累積損失を解消すべく収支計画を立てさせていただき、それを実行してまいります。なお、厳しい卸売市場の流通環境が続くことも予測されますので、収支計画の見直しを中間年に行うとともに、経営の自立状況につきまして精査をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長（国松誠 議員） 久世助役。
◎助役（久世善雄） 件名２「財政計画について」の要旨１「三位一体改革の市への影響について」お答えをいたします。
まず、三位一体改革の本市への影響でございますが、国庫補助負担金の一般財源化につきましては、16年度は保育所運営費負担金など７事業、平成17年度は老人措置費負担金など８事業、平成18年度は児童手当や児童扶養手当負担金など11事業が追加され、18年度には計26事業が一般財源化されております。この一般財源化に対しましては、税源移譲までの暫定措置として所得譲与税が交付されております。差し引きで申し上げますと、16年度決算が8,000万円のプラス、17年度決算が４億3,000万円のプラス、18年度は所得譲与税21億8,300万円に対し、国庫補助負担金の一般財源化影響額を18億6,000万円と試算しておりますので、約３億2,000万円のプラスとなる見込みでございます。しかし、19年度につきましては、所得税から個人市民税への税源移譲による影響額を16億5,000万円程度と見込んでおり、国庫補助負担金の一般財源化影響額は18億2,000万円と試算しておりますので、約１億7,000万円の一般財源の負担増が発生するものと見込んでおります。
２点目の所得税から個人市民税への税源移譲及び定率減税の廃止により、本市にどのような影響があるかにつきましてお答えいたします。
平成19年度から実施されます税源移譲に伴う個人住民税の比例税率化により、約16億5,000万円、また、定率減税の廃止により、約12億2,000万円、合計約28億7,000万円が税制改正による影響額となります。なお、これまでは個人の所得が伸びた場合、累進的にその税額が増加しておりましたが、比例税率化することになり、税額の伸長性は今までほどには期待できないこととなっております。
３点目の市民税額を算定基礎として、税制改正の影響を受ける可能性がある事業といたしましては、
国民健康保険料以外では、保育所運営費自己負担金、助産施設運営費自己負担金、母子生活支援施設運営費自己負担金、特別延長保育自己負担金、幼稚園就園奨励費等補助事業及び放課後児童健全事業の計６事業がございます。このうち、助産施設運営費自己負担金及び公立保育園におきます特別延長保育自己負担金につきましては、市民税に基づき算定します世帯では、税額に関係なく定額となっておりますので、影響はございません。また、母子生活支援施設運営費自己負担金につきましても、現在の入居者がすべて非課税世帯であるため、影響はございません。
４点目の影響を受ける各事業について、影響額とその対応についてでございますが、現在対象となっている世帯の所得額及び家族構成等に変更がないことを前提としました各事業ごとのモデルケースにおいて、税制改正による影響額とその対応についてお答えをいたします。
まず、
国民健康保険料についてでございますが、夫婦２人の年金生活世帯をモデルケースとして具体的な影響と対応策について御説明申し上げます。
ケース１として、年金収入が300万円の世帯で公的年金控除、基礎控除等を控除した後の課税標準を仮に84万円としますと、平成18年度の国保の保険料は17万4,000円となります。これを税制改正後で計算いたしますと、保険料は18万9,700円程度となり、その差額１万5,700円が増額となることが見込まれます。これに対して、平成19年度の緩和措置として増額を半分程度に抑える措置を実施してまいりたいと考えております。
逆に、ケース２では、夫婦２人世帯の年金収入が600万円の場合では、公的年金控除等を控除した後の課税標準を仮に305万5,000円としますと、平成18年度の保険料は限度額の53万円となります。これを税制改正後で計算しますと、保険料は44万2,200円となり、その差の８万7,800円が減額となることが予想されます。これに対しまして、先ほども述べましたが、平成19年度の措置として、減額分を半分程度に抑える措置を実施したいと考えております。
以上のように、モデルケースで比較いたしますと、国民健康保険の保険料が増額する世帯と減額する世帯が発生いたします。これらはいずれも税制改正による影響ですので、避けて通れないものでございますが、所得の低い方への影響を少しでも緩和するために、増額分と減額分を半分程度に抑える措置を平成19年度の単年度の是正措置として実施していきたいと考えております。
次に、保育所運営費自己負担金につきましては、市民税の所得割額を適用している階層の平均的モデルケースとして、夫婦と子ども２人で年収275万円の世帯について、税制改正後で計算をいたしますと、児童の年齢構成にもよりますが、適用階層が変更し、月額1,700円から2,100円の負担増となります。その対応としては、保育所運営費自己負担金は、前年の税額によって決定されますので、平成20年度に今回の税制改正による影響が出てまいります。したがいまして、今後、国から示される保育料算定の基本となります保育所徴収金基準額表には、税制改正に伴う改正分も盛り込まれると予想されますので、これに沿って低所得者の方の負担増とならないよう、調整してまいります。
次に、幼稚園就園奨励費等補助事業につきましては、国の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の定めにより、毎年度当初、国から示されます補助区分、単価等の基準に基づき、実施しているものでございます。市民税額を基礎とする補助区分のＣ１及びＣ２の対象となっている世帯のうち、Ｃ１区分では、平均年収330万円で夫婦と子ども２人の世帯を、また、Ｃ２区分では、平均年収660万円で夫婦と子ども２人の世帯をそれぞれモデルケースとして、税制改正後で計算をいたしますと、Ｃ１区分では補助区分の変更はなく、Ｃ２区分では補助区分が変更となり、子どもの年齢構成にもよりますが、年額４万3,900円から最大で15万6,900円の補助金額の減額となります。その対応といたしましては、これまでも税制改正が行われました平成17年度、18年度ともに、改正に伴う税額増加による補助区分に影響が出ないよう、国において基準の改定が行われてまいりました。こうしたことから、平成19年度につきましても、同様の見直しがなされるものと考えております。
最後に、放課後児童健全育成事業につきましては、児童クラブを利用している方で市県民税の年税額が６万円未満の世帯につきましては、月額入所料の減額と延長利用を希望し、登録した方には、延長料の減額が行われております。
モデルケースとして、夫婦と子ども２人の家庭で、年収359万6,000円、これは給与所得で233万7,200円、妻は非課税内での就労というモデルの世帯で、これまでは約２万7,000円、月2,250円の減額を受けることができましたが、税制改正後は年税額が６万100円となり、基準額を超えてしまうことから、減額の措置を受けることができなくなると想定されます。平成18年度におきましては、現在517名が減額の措置を受けておりますが、税制改正後には約300名近くの方に影響が出るものと想定されます。このような状況から、月額入所料等の減額の申請手続をとる６月の時点で減額を受ける世帯数、助成金の額等の状況を精査し、所得の低い方々への影響を緩和するため、平成19年中に基準の内容を変更する等の措置を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、要旨２「
事業別財務諸表について」お答えいたします。
御案内のとおり、
事業別財務諸表につきましては、平成16年度決算データで58事業、今年度は平成17年度決算データで91事業を対象に作成しており、今後も作成に適した事業について順次対象として加えていく旨の報告をさきの
行政改革等特別委員会でもさせていただいたところでございます。これらの財務諸表をどのように実務に生かすのかということでございますが、今年度はすべての階層別職員研修におきまして、財務諸表そのものについての理解や作成方法に重点を置いた研修等を行うとともに、行政評価との連携を試み、17年度決算データで作成した事業別の行政コスト計算書をもとに、事業に対する一般財源の投入や受益者負担の状況がわかるような分析表を作成して、行政評価の要素として利用し、評価の充実を図りました。また、来年度はすべての公共料金につきまして見直しを行う年に当たるわけでございますが、その際にも料金算定の基礎データとして有効な活用ができるものと考えております。今後はデータの蓄積を図るとともに、他市の
事業別財務諸表作成の動きにも注意し、当面は公共施設の規模、性質等を見極めながら財務諸表を作成して比較するなど、さらに行政評価との連携を強めて効率的な行財政運営を行うために利用してまいります。よろしくお願いをいたします。
○議長（国松誠 議員） 石渡助役。
◎助役（石渡朝司） 続きまして、件名３「
地球ネットワークにささえられるまちについて」、要旨１「主要・
地区幹線道路の整備について」お答えいたします。
主要・
地区幹線道路は、市民の内外にわたる自由な交流、連携、都市の活力を創造し、災害時の避難、あるいは緊急輸送路として重要な役割を担っております。また、市内の企業からは全国高速交通ネットワークへのアクセス性を高める産業基盤として、道路整備を強く要望されており、その整備は緊急の課題であるととらえております。
このような中で、都心から50キロ圏に位置する地理的条件から、首都圏、都市間を東西に連絡する広域幹線として、国道134号、横浜湘南道路、横浜伊勢原線を配置し、これらを南北に連絡する都市内幹線として、横浜藤沢線、藤沢厚木線を配置し、鋭意、早期整備に向けた活動を行ってまいりました。
具体的には、横浜湘南道路につきましては、事業主体である国土交通省に整備促進を働きかけるとともに、事業が円滑に進捗するよう、権利者との折衝や沿道住民への事業説明等の窓口として連絡調整を行うなど、国と連携し、地元自治体として地域と密着した活動を行ってまいりました。
また、
県道藤沢厚木線につきましては、平成19年度開通を予定しております3.3キロメートルのうち1.9キロメートルは、本市施行の土地
区画整理事業（北部二（三地区））により直接整備を行うなど積極的に取り組んでいるところでございます。
未整備区間でございます県道戸塚茅ヶ崎線から県道伊勢原藤沢線までの辻堂工区、約1.6キロメートルにつきましては、早期事業化に向け、県市長会を通じて県に要望しているところであり、現在、土地利用等の現地調査等を進め、事業計画に向けた準備作業に当たっているところでございます。
一方、
地区幹線道路鵠沼奥田線につきましては、未整備区間である県道戸塚茅ヶ崎線から市道鵠沼670号線橘通りまで1,070メーターの区間を小田急線西側と小田急線立体部分及び東側の３工区に分け、段階的に整備をしていく予定でございます。
まず、第１段階といたしましては、通学路の安全や避難路の確保など防災上の課題の早期解決を図るため、県道戸塚茅ヶ崎線から小田急線の西側にございます市道鵠沼634号線までの約370メーターの整備を図るべく、土地利用状況や権利者調査などの準備作業を行っているところであり、これらの検討結果を踏まえ、今後住民の方々と意見交換を行い、御理解を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。
今後も市民の利便性の向上と産業基盤強化を図るため、広域交通ネットワークの一日も早い確立を目指し、幹線道路の整備に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、要旨２「
コミュニティバスについて」お答え申し上げます。
御質問１点目の現在運行中の
コミュニティバスの運営状況でございますが、藤沢市の地域提案型
コミュニティバスにつきましては、平成９年に開設されました藤が岡線を初めとして、現在まで計10路線が開設されております。この10路線のいずれもが神奈川中央交通や江ノ電バスなどバス事業者の運営によるものでございますが、バス事業者から、一部の路線を除いておおむね採算がとれている運営状況と聞いております。
２点目の交通利便性を向上させるべき地域の把握でございますが、平成10年のパーソントリップ調査のデータを解析いたしました「ふじさわの都市と交通」の報告書におきまして、バスの利用圏域をバス停を中心とした半径約250メートルとしております。しかしながら、この数字はあくまで基準でございまして、現在、村岡地区、善行地区、湘南大庭地区、長後地区等からバス路線開設の要望がありますが、駅やバス停に至るまでの地形、鉄道やバスの運行本数など、地域特性や交通サービス水準を踏まえた中でとらえる必要があると考えております。
３点目の
交通不便地域の解消への取り組みでございますが、これまで本市における
コミュニティバス施策につきましては、バス事業者が運行主体となり、行政は走行環境の整備やバス購入費の補助などの支援を行う
コミュニティバス支援型の施策を進めてきたところでございます。今後もこの施策を推し進めるとともに、
乗り合いタクシーや自治会主体による運営などについて他市の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（国松誠 議員） 吉田環境部長。
◎環境部長（吉田茂夫） 次に件名４「湘南の自然環境にささえられるまちについて」、要旨１「
ゴミ処理有料化について」お答えいたします。
ごみ処理有料化によって分別が進み、資源物の拡大、特に生ごみや紙類、
プラスチック類の有効利用についてどのように取り組むのかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、
ごみ処理有料化の実施に伴い、さらなる資源化の促進を図ることが重要なことから、平成19年４月から、新たに剪定枝と廃食用油を資源物の品目に加え、拡大を図ってまいります。
次に、生ごみの有効利用につきましては、堆肥化やバイオガス化による発電や燃料電池への活用、バイオガス燃料の収集車等への利用などが考えられます。収集及び分別方法といたしましては、一般家庭から排出されます段階で生ごみを分別収集する方法や、可燃ごみから生ごみを機械選別する方法などが考えられますが、生ごみだけを分別収集するためには、排出時点での分別の徹底や専用の収集車、収集体制等の整備といった課題がございますので、今後、焼却施設に更新に合わせ、収集方法を含めた処理システムのコスト、環境負荷等を考慮しながら、最適な方法を調査、検討してまいります。
次に、紙類の資源化につきましては、昭和53年から、新聞、本、雑誌、段ボールの資源回収を開始し、平成９年４月から飲料用紙パックを、さらに平成13年４月からは雑紙を加え、資源化を図っておりますが、特に雑紙につきましては、プライバシー保護の点からも要望が多かったシュレッダー紙についても、平成19年４月から雑紙として分別回収を行い、資源化を図ってまいります。
なお、シュレッダー紙の回収に当たっては、最近、紙類のみでなく、ＤＶＤやＣＤも裁断可能なシュレッダーが販売されており、これらが混入した場合やカーボン紙などの再生利用に支障を来すものが混入した場合など、適切な再生処理ができなくなることから、市民の皆様に適切な分別に御協力をいただけるよう十分周知を図ってまいりたいと考えております。
また、雑紙の回収に当たっては、個人情報が含まれている雑紙を排出する場合は、個人情報部分を消すか、切り取っていただくなど、基本的には排出者の責任において個人情報の管理をしていただく一方、資源回収業者等、関連事業者に対しても、市の職員と同様に、個人情報の重要性を認識し、業務遂行に当たっては十分留意するよう指導監督を行っておりますが、今後もさらに徹底してまいりたいと考えております。
次に、プラスチックの有効活用でございますが、プラスチック製容器包装につきましては、平成14年10月から全市域で分別収集を開始し、容器包装リサイクル法の規定に沿って再生資源化を行っており、今後も継続して分別収集による資源化を図ってまいります。また、容器包装リサイクル法の対象外の
プラスチック類、いわゆる商品プラスチック等については、これらを固形に成形し、燃料として利用する方法もありますが、現在は焼却以外の再利用ルートが確立されていないこと等から、今後の動向を見ながら、本市にとって最適な方法を調査、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（国松誠 議員） 桐ヶ谷都市整備部長。
◎都市整備部長（桐ヶ谷留夫） 続きまして、件名４「湘南の自然環境にささえられるまちについて」、要旨２「緑地保全について」の三大谷戸、川名清水谷戸、石川丸山谷戸、遠藤笹窪谷に関する今後の取り組みについてお答えいたします。
初めに、川名清水谷戸につきましては、当該地区に計画されている都市計画道路横浜藤沢線との共生を図りながら、斜面緑地と谷戸を含めた里地里山における貴重な動植物の保全を図るため、特別緑地保全地区指定等の都市計画決定に向けて、現在、区域確定のための測量作業を実施しております。今後は特別緑地保全地区指定等の都市計画決定に向けた手続を進めるとともに、民間宅地開発等から緑地を保全するため、みどり基金の活用により、区域の外周部分の用地取得を積極的に進め、都市部における貴重な緑地の保全を図ってまいります。
次に、石川丸山谷につきましては、周辺の自然環境と一体となった湧水など貴重な谷戸環境が形成され、ビオトープネットワークの保全型拠点地域の一つに位置づけられております。このことから、平成18年度から平成22年度にかけて順次、土地開発公社の所有する土地、全体面積5.9ヘクタールの用地取得を行い、平成19年度におきましては、緑豊かな自然環境保全のため、基本方針を策定してまいります。
次に、遠藤笹窪谷につきましては、藤沢市の都市拠点である健康と文化の森構想を実現するため、高度医療施設を中心といたしました健康の森整備事業用地として位置づけられております。また、里地や周辺斜面林からなる自然豊かな景観が保たれております。2005年度（平成17年度）に改訂されました総合計画2020におきましては、計画を推進するに当たり、周辺環境と調和した生物が生存し得る環境の創造に配慮する必要性について言及されておりますことからも、自然環境に配慮した施設整備を検討してまいる考えでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（国松誠 議員） 花上経済部長。
◎経済部長（花上誠一） 続きまして、件名５「既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまちについて」の要旨１「農地の今後について」お答えいたします。
１点目の農地の減少と今後の取り組みにつきましては、農林業センサスの経営耕地面積の推移を見ますと、1970年に1,755ヘクタールあった経営耕地面積が、30年後の2000年には835ヘクタールとなり、920ヘクタール減少しております。これは市街化区域の農地における都市的土地利用の進展と市街化調整区域内の農地の公共公益施設等への利用転換によるものと理解しております。
今後の取り組みの背景として、平成17年に策定されました国の新たな食料・農業・農村基本計画におきましては、農業及び農村をめぐる情勢の変化への的確な対応や、自給率向上に向けた施策の展開が重要であるとしております。また、昨年４月に施行されました神奈川県都市農業推進条例の第３条の基本理念におきましては、都市農業の持続的な発展は、将来にわたり、多様な担い手により、まとまりのある優良な農地、農業用水その他の農業資源が維持及び確保され、地域の特性に応じた環境に調和する農業及び県民と農業者との間の交流を通じた農業が営まれることを旨として行われなければならないとしております。
今後の取り組みにつきましては、これらの考え方を基本に、農地は農業生産の場であると同時に、多面的機能を有する重要な役割を担っておりますので、引き続き農振農用地を初めといたしまして、保全確保に努めてまいりたいと考えております。
２点目の生産者が小麦、大豆を加工して販売をする事業の拡大支援につきましては、現在、亀井野地区を中心に数人の有志農家がさがみ地粉の会を組織して、小麦を栽培、生産し、うどんに加工するなど付加価値をつけて、わいわい市などで販売し、大変好評を得ていることは十分に承知しているところでございます。市といたしましては、これらの意欲的な農家の新たな取り組みは大変歓迎すべきものと考えておりますので、遊休農地などの有効活用を図る観点からも、これらの活動を注視しながら、今後望ましい支援、協力の方策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（国松誠 議員） 神田計画建築部長。
◎計画建築部長（神田務） 要旨２「新
交通システムについて」お答えいたします。
湘南ライフタウンにおける連節バスの導入につきましては、昨年10月の議会全員協議会で御報告申し上げましたとおり、軌道系交通機関導入前の中量輸送機関として検討を行っているところでございます。取り組みといたしましては、昨年12月から本年１月にかけて、連節バスの導入路線としております都市計画道路辻堂駅遠藤線の沿線にお住まいの600世帯の市民を対象に、現在のバス利用実態の把握等を目的としたアンケートを実施し、現在、集計、解析を行っているところでございます。今後は今回のアンケートの解析結果などを踏まえ、連節バスの導入に向けた具体的検討や、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。
また、軌道系
交通システムにつきましては、長期的にはＬＲＴ等の導入について研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、要旨３「藤沢駅北口通り線の整備等について」にお答えいたします。
藤沢北口駅前地区整備計画につきましては、平成17年度に策定され、現在は計画の実行に向けて、周辺自治会や商店街への説明、大規模商業者を含む各権利者との個別協議、商工会議所を含む産業交流拠点の検討など、事業実施に向けた協議を進めているところでございます。今後の取り組みにつきましては、平成19年度から事業に着手し、初年度は用地買収や土質調査、測量等を実施し、仮設道路、敷地の造成、擁壁工事を施工する予定であり、宅地造成を含めて平成23年度までの５カ年間で完成される計画でございます。いずれにいたしましても、藤沢北口駅前地区整備計画に基づき、藤沢市の中心市街地にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（国松誠 議員） 吉田環境部長。
◎環境部長（吉田茂夫） 続きまして、件名６「安全で安心して暮らせるまちについて」、要旨１「（仮称）藤沢市きれいな
環境づくり条例について」お答えいたします。
本市では、藤沢市環境基本計画に基づき、きれいで住みよい環境を維持していくため、さまざまな啓発活動を実施し、市民に環境美化や迷惑行為の防止を呼びかけてまいりました。しかし、モラルのない行動は現在でも市内各所で見られ、身近な環境の悪化を心配する市民の声も数多く寄せられ、条例化による厳しい対応が求められております。こうした状況から、本市といたしましては、これまで市民から特に要望が多かった喫煙者の責務及び路上喫煙禁止区域の指定、空き缶等のポイ捨ての禁止、飼い犬等のふんの放置等の禁止、落書きの禁止、静穏を害する深夜花火の禁止について、環境美化及び迷惑行為にかかわる、市、市民、事業者及び所有者等の責務を明らかにし、地域の環境美化の促進、美観の保護を図るため、新たに条例化の検討を進めております。
条例案の策定に当たりましては、庁内関係各課の代表による条例検討委員会を設置して作業を進めるとともに、より多くの市民の意見、要望等を反映させるため、昨年の10月から11月にかけて、市民5,000人に対し市民アンケートを実施し、2,376人、回収率47.5％の回答をいただきました。
アンケートの全体的な意見といたしましては、環境美化や迷惑行為の防止を進めるためには「違反者に罰金等を課すべき」との声が最も多く、「啓発活動を推進し、モラルに訴える」や「違反者に注意・指導する」といった意見を大きく上回る結果となりました。
本市といたしましては、これらの意見を踏まえた中で、条例化に至った背景や目的、市・市民等、事業者、所有者等の責務、禁止行為の内容と違反者に対する罰則規定、この条例の円滑な推進を図るための指導員、推進員の設置など、条例の基本となる事項について条例の骨子案を策定いたしました。
条例骨子案につきましては、その内容を大きく２つに分けて考えておりますが、１つは、市、市民等、事業者及び所有者等の責務を明らかにし、地域の環境美化の促進及び美観の保護を図り、快適な生活環境の確保を図るものでございます。もう一つの要素といたしましては、５つの禁止行為について規定の検討をしております。
まず、喫煙者の責務及び路上喫煙禁止区域の指定でございます。公共の場所で歩きたばこ等をしないよう努めるとともに、公共の場所で喫煙する場合は携帯用灰皿を携帯するか、灰皿等が設置されている場所で喫煙し、他人に迷惑をかけないよう努めること、また、禁止区域内の公共の場所では、喫煙場所以外での喫煙を禁止するものでございます。
次に、空き缶等のポイ捨て、飼い犬等のふんの放置など、また、落書きについては、公共の場所でそれぞれの行為を禁止するものでございます。
また、深夜花火につきましては、公共の場所において深夜における地域の静穏を害する花火を禁止するものです。そして、この条例の普及、啓発、指導、さらに勧告、命令など、条例の円滑な推進を図るためには、指導員、推進員の設置を検討してまいります。
次に、それぞれの禁止行為に対しまして、市民アンケートの結果等を考慮し、罰則の適用を検討してまいりたいと考えております。罰則につきましては、安易に違反者に罰則を与えるものでなく、個人のモラルに訴えるだけでは達成できない部分を補完し、より効果的な啓発活動を行うための手段として規定するものでございます。罰則はあくまでも抑止力として考え、必要最低限度の適用を考えております。禁止行為については、指導、勧告、命令を通じて違反者に自覚を促し、改善が見られない場合に罰則を適用するという手順を踏んだ制度を検討してまいりたいと考えております。
この条例骨子案につきましては、昨年12月22日から１月26日までパブリックコメントを実施し、18名の方から51件の御意見をいただきました。今後、条例案の策定に当たりましては、より実効性のある条例となるよう、内容の精査を行うとともに、パブリックコメント等でいただきました御意見についても十分検討を行い、可能な範囲で条例案に取り入れてまいりたいと考えております。
また、条例に罰金の規定を設ける場合、関係機関との協議も必要となりますので、あわせましてそれらの協議を進め、条例案を策定し、平成19年６月議会に提出し、御審議をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（国松誠 議員） 神田計画建築部長。
◎計画建築部長（神田務） 要旨２「
パチンコ問題等について」、
区画整理事業の中で、業態の規制や景観形成の検討結果と今後の取り組みについてお答えいたします。
彦根市の事例は、彦根市本町地区において、土地区画整理組合による基盤整備と地域住民のまちづくり組織によるハード・ソフト協調型のまちづくりを掲げ、事業が進められたものでございます。その目的は、空洞化した商店街を再生するためのまちづくりであり、
区画整理事業はその手法であることをスタート時から土地の権利者を初め、関係者全員が認識し、
区画整理事業の枠にとらわれない発想を重視したことが成功した理由であると評価されております。
本市におきます最近の事例といたしましては、辻堂駅北口の湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）地区で、地権者との合意がなされ、周辺環境に配慮した市街地形成を図るため、パチンコ店、マージャン屋等の建築物の用途制限を行った辻堂駅北口地区地区計画を平成17年12月13日に都市計画決定するとともに、新しい広域連携都市拠点にふさわしい景観を創造するため、景観地区の指定を行い、本年４月１日に施行する予定でございます。また、過去においても、諏訪ノ棚地区、菖蒲沢境地区等の区画整理地区内においてパチンコ店等の規制を含んだ地区計画を決定しております。
また、北部第二（三）地区土地
区画整理事業地区内につきましても、現在、地権者、市協働のもと、鋭意事業進捗を進める中で、地権者を中心メンバーとする土地区画整理審議会委員の参加を得て、まちづくりに関する制度、仕組み等についての学習の場を昨年10月末に設けたところでございます。土地
区画整理事業の進捗を最優先する中で、今後地権者間にまちづくりの機運が広がっていくことを期待しつつ、市といたしましても、啓発活動を継続してまいりたいと考えております。
○議長（国松誠 議員） 生川土木部長。
◎土木部長（生川道正） 続きまして、要旨３「多自然型護岸の創生や、安全・安心なまちづくりについて」、１点目の
都市マスタープランに沿った打戻川の多自然型護岸整備の計画と整備状況についてお答えいたします。
本市が管理する準用河川は、打戻川ほか４河川ございます。河川の改修につきましては、治安の安全確保と環境への配慮をし、整備を進めております。現在、改修を進めております西北部を流れる打戻川は、小出川、目久尻川とともに
都市マスタープランの中で水と緑のベルトゾーン構想に位置づけられており、流域の緑豊かな田園風景など地域の特性を生かし、生物の良好な生息、生育環境に配慮した水辺環境をつくり出すため、護岸を緩やかな斜面として改修を行っております。
改修計画につきましては、改修延長2,250メートルのうち、国庫補助対象区間1,140メートルにつきましては、河川の拡幅による流下能力の向上を図るとともに、環境に配慮した多自然型護岸となっております。
整備状況につきましては、平成５年度から小出川合流部の上流20メートルの位置から改修を始めまして、787メートル、大庭獺郷線の新堀橋付近までが改修済みとなっております。今後は残りの未整備区間333メートルにつきまして、まちづくり交付金を確保し、平成22年度までに多自然型護岸により整備をする予定でございます。
続きまして、２点目の
都市マスタープランに沿った既設や新設における
行きどまり道路の解消にかかる現在の取り組みの状況と課題についてでございますが、小規模な開発や道路位置指定等における
行きどまり道路につきましては、一定の構造基準などの範囲であれば、転回広場の設置により、やむを得ないものと判断しておりますが、事前相談などにおきましては、その道路に接続することで地域の道路機能が有効に働くよう、開発事業計画を指導しているところでございます。
この
行きどまり道路の基準につきましては、都市計画法や建築基準法の技術基準の中で定められ、計画されている道路の長さや幅員に応じて転回広場の設置を義務づけ、対応しているところでございます。しかしながら、今後、技術基準の見直しにより、防犯、防災上の観点から、災害時における緊急活動などを考慮し、避難上、支障を来さないことを目的として、
行きどまり道路に接する住戸数の検討や、道路幅員の拡幅について一定の基準を設けるなどの研究をしてまいりたいと考えております。
また、
都市マスタープランに示されている既存市道における
行きどまり道路の解消に向けましては、道路を延伸させ、連続性を確保するだけでなく、周辺道路の狭隘道路整備や土地利用の整序など、面的な取り組みが必要であります。この実施に当たりましては、地区計画制度の導入による区画道路、宅地規模、
ポケットパーク等の基盤整備を位置づけ、事業を進めていく必要があります。そのためには、地権者を含め、地域住民の合意形成が必要不可欠であり、今後、地区まちづくりに向けて地域住民の皆様と行政との一層の連携強化が必要と考えております。
一方、道路の延伸により、人、自動車の交通量が増すことにより、従来からお住まいの皆様からは、通り抜けすることにより不特定多数の人たちの往来が生じ、周辺環境の悪化に懸念を抱く考えもあり、これからも課題の一つととらえております。
続きまして、３点目の
ポケットパークなどの空地の確保に向けた施策の方向転換についてでございますが、都市計画法における開発基準においては、3,000平方メートル以上の宅地開発を行う場合は、原則として開発面積の３％以上の公園の設置を規定しており、公共施設整備に対し、一定の基準を設けているものでございます。しかしながら、個別の開発行為すべての計画に対し、転回広場や
ポケットパークなどの設置には地区レベルでの計画づくりが必要であり、先ほど御答弁申し上げましたとおり、その手段といたしましては、地区計画制度の導入が有効と考えております。それには、地区の住民や地権者による発意と合意形成が必要となりますので、導入に当たりましては、行政といたしましても、積極的な支援を行っていきたいと考えております。よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（国松誠 議員） 種部福祉健康部長。
◎福祉健康部長（種部弘） 続きまして、要旨４「母乳育児の推進について」お答えいたします。
お子さんが生まれて初めて授乳することは、お母さんにとっては大きな喜びを感じるときだと言われております。平成17年度に厚生労働省が実施した乳幼児栄養調査によると、授乳については、妊娠中から母乳で育てたいと思うお母さんの割合が96％に達しており、妊娠中から出産後にかけての継続的な支援が必要であると考えております。
現在、両親学級や新生児訪問事業において、母乳育児の普及及びフォローに努めるとともに、授乳期における母子の健康管理について保健師、助産師、栄養士が実技を含めた助言、指導を行っております。
母乳育児のメリットにつきましては、感染症の発症抑制、アレルギー予防、また、母子相互の情緒的な交流がはぐくまれること等のメリットがあると言われております。今後とも母乳育児の正しい知識の普及や情報提供を積極的に進めるとともに、地域全体で子どもの健やかな成長を支える環境づくりを推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（国松誠 議員） 土田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（土田卓） 続きまして、要旨５「市民病院について」お答えいたします。
まず、市民病院における訴訟の状況についてお答えいたします。
過去10年間の訴訟の件数は８件でございます。内訳でございますが、すべて医療事故に伴う損害賠償請求としての訴訟でございます。訴訟の結果でございますが、勝訴が２件、敗訴が２件、和解が３件、係争中が１件でございます。
近隣の市立病院の10年間の状況でございますが、県内政令市を除く市立病院７病院の状況につきまして、本年１月31日現在で調査したものでございますが、横須賀市立市民病院が５件、茅ヶ崎市立病院が５件、小田原市立病院が１件、平塚市民病院が10件、三浦市立病院が１件、大和市立病院が８件、厚木市立病院はゼロ件でございます。
続きまして、訴訟の際にかかった過去10年間の市の支出額とその内訳につきましてお答えいたします。
平成８年度が弁護士費用として１件、154万5,000円、平成９年度が弁護士費用として２件、189万円、平成10年度が弁護士費用として２件、189万円、意見書作成等費用として１件、５万5,555円、平成11年度が弁護士費用として２件、189万円、意見書等作成費用として１件、５万5,555円、平成12年度が弁護士費用として３件、321万9,002円、意見書作成等費用として１件、10万円、平成13年度が弁護士費用として２件、1,249万1,940円、意見書等作成費用として３件、50万円、平成14年度が弁護士費用として５件、1,219万7,751円、平成15年度が弁護士費用として１件、208万2,492円、平成16年度が弁護士費用として１件、258万2,618円、意見書等作成費用が２件、20万円、平成17年度が弁護士費用として１件、244万6,234円、意見書等作成費用として３件、70万円でございます。平成８年度から平成17年度までの10年間合計いたしまして4,384万6,147円を支出したものでございます。
なお、訴訟の結果、賠償金等の支払い状況ですが、敗訴に伴う賠償金が２件で、平成13年度2,641万7,230円、平成17年度5,846万8,962円、和解による和解金が３件で、平成12年度450万円、平成15年度120万円、平成16年度4,980万円でございます。
以上です。
○議長（国松誠 議員） 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長（舘野邦行） 続きまして、要旨６「
人権施策推進指針について」お答えをいたします。
まず、本市では、現在まで国内外の人権をめぐる動きや法令等をもとに、各課ごとにさまざまな人権課題を取り組んできております。しかしながら、総合的な人権施策を推進するためには、あらゆる施策を進める上で人権尊重の視点を持つ必要性がございます。このような背景から、藤沢市の人権施策についての基本姿勢や留意事項、そして、必要な施策の方向性を明らかにした基盤となる
人権施策推進指針の策定をしたものでございます。
そこで、指針策定後の具体的な取り組みについてでございますけれども、人権指針につきましては、単に策定したことにとどまらず、今後この指針に基づき、全庁的に、言いかえますと、各課単位ごとにさまざまな施策を展開するに当たりまして、実施状況を含めた達成プログラムによる進行管理を総合的かつ具体的に調整し、把握することが重要であると考えております。
そのため、進行管理の手法につきましては、平成19年度中に庁内組織の人権事務事業推進連絡会及び新たに設置いたします市民組織の（仮称）ふじさわ人権協議会の双方で効果的、実践的なシステムづくりに向かって研究してまいりたいと考えております。
なお、現段階での進行管理の考え方といたしましては、達成すべき目標等を取り入れた目標達成プログラムを策定し、指針に基づく施策展開がなされているかを、職員まずみずからが点検、チェックを行うとともに、さらに人権問題は市民生活のすべてにかかわるため、その進捗状況につきまして、ふじさわ人権協議会に市民の視点から確認していただきたいと考えております。人権を目に見える形にしながら、本市の人権施策を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（国松誠 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林良雄） 続きまして、件名７「情報公開による公正と効率を守るまちについて」の要旨１「
オンブズマン制度について」お答えをいたします。
本市の
オンブズマン制度につきましては、開かれた市政の一層の推進と市政に対する信頼の向上を目的として、平成８年10月から運用を開始し、10年を経過いたしております。オンブズマンは、公平、中立、専門的立場から、１つとして、市民からの苦情申し立ての処理、２つとして、是正勧告、意見表明を通しての行政改善の促進、３つとして、行政監視の自己発意調査等を行う第三者機関でございます。制度開始以来、今日までの運用状況でございますが、苦情申し立て受け付け件数は350件、年平均32件となっており、調査結果を通して、そのうちの約20％が苦情申し立ての趣旨に沿った業務や手続の改善がなされております。残る約80％につきましては、市の機関の業務執行等について、第三者の専門的な立場の方々の説明によりまして御理解をいただいているものと考えております。
また、是正勧告は１件、意見表明は４件、自己発意調査は２件となっており、
オンブズマン制度は市民サービスの向上と市民の権利、利益の擁護を図る上で大きな役割を果たしております。
さらに、
オンブズマン制度を有効に機能させるために取り組みました巡回オンブズマンは、地域の皆様の利便性の向上と制度周知が図られたことによりまして、相談、問い合わせ件数の増加につながっております。こうしたことから、第３次行政改革の目的にもございます市民の視点で、質の高く、簡素で効率的な行政サービスを提供するためには、
オンブズマン制度も必要な制度の一つと考えております。今後、さらに制度の周知や利用促進を図るとともに、効率的な執行体制を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（国松誠 議員） 小野教育長。
◎教育長（小野晴弘） 続きまして、件名８「ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまちについて」、私からは要旨１と４についてお答えをいたします。
初めに、要旨１「学校運営について」お答えいたします。
優秀な教員の確保につきましては、県教育委員会が市町村教育委員会等の提言を受けながら、さまざまな改善に努力し、意欲にあふれた教員の採用に努めております。平成19年度の神奈川県教員採用では、多面的な角度からの人物重視の選考に努め、教員経験やスポーツ、芸術実績者、英語資格所有者を評価する特別選考、受験年齢制限の拡大等を行っており、幅広く人材を集める工夫をしております。募集要項では、教育への熱い思いを持っている人、創意工夫を凝らし、わかりやすく楽しい授業を展開できる人、子どもの心の中に入っていける人、社会の変化やさまざまな教育課程に対応できる人を求めております。
さらに、私たち教育委員会としましては、教員は学校での経験や教育活動を踏まえることにより、よりすぐれた技術や人間性を身につけていくものと考えております。今後、経験豊かな教員が大量に退職することや、若い人材が急激にふえていく中で、意欲を喚起する学校運営を進め、多様な研修制度の充実等を図りながら、優秀な教員の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、民間校長の登用と校務分掌の見直しについてお答えいたします。
民間校長は、平成18年度、横浜市小学校１名、中学校で１名、川崎市は小学校において市職員２名が採用されており、県立学校では６名が採用されております。このうち、県立高校２名、養護学校１名は、平成18年度10月に採用され、半年間の研修等の後に、平成19年度より配置される予定であります。
民間校長には、社会の変化や子ども、保護者の多様化に対応するため、教育にかかわる確かな理念や識見を持ち、民間企業で培った柔軟な思想、地域や学校の状況や課題を的確に把握しながら学校運営を行うことのできる人材が求められております。また、学校現場の現状を理解するために、事前に十分な研修期間や現場を踏まえた研修が必要であると、既に任用した教育委員会等から指摘されております。民間校長の採用にはこうした状況を踏まえ、本市の状況を具体的な事例に照らし合わせながら、県教育委員会と協議していきたいと考えております。
次に、校務分掌の見直しについてお答えいたします。
各学校は魅力と特色ある学校づくりを進めるために、その実情と年間評価を踏まえて校務分掌の見直しをしております。また、今年度は総括教諭制度の導入により、各学校は校務分掌を再編、統合し、校長のリーダーシップのもと、職員が一体となって取り組む組織を目指しております。規模や職員構成、重点課題は異なっておりますが、学校の実態を踏まえた取り組みを尊重していきたいと考えております。
教育委員会は、日々の学校運営の状況、学校からの報告、校長、教頭会の研究報告等をもとに、必要な指導、校務能率の改善を図る教育環境の整備に尽力してまいりたいと考えております。
最後に、事務局や教職員による先進事例の視察についてお答えいたします。
先進事例とする判断は難しい面もございますが、藤沢市として参考になるような事項につきましては、問い合わせや会議等を通して直接に状況把握を行っております。必要に応じては現地の視察調査も行っております。藤沢市には市費講師制度、学校・家庭・地域連携推進事業、
新入生サポート事業等の独自事業、教育文化センター研究研修事業、教育相談事業等でも他市にはない取り組みを進めており、他市のモデルとなっているものもございます。教育委員会としましては、こうした取り組みの充実を図りながら、本市の状況を踏まえた学校運営の充実を図り、湘南の地域文化を発信するまちにふさわしい成熟した市民の育成に尽力してまいります。よろしく御理解と御支援をお願いいたします。
続きまして、要旨４「教科書採択等における考え方について」お答えいたします。
教科書採択につきましては、文部科学省の通知に基づき、採択事務のルールを定めるなど、採択手続の明確化に努めてまいりました。採択方針としましては、１つ目に、学習指導要領、教科書編集趣意書、県教育委員会の調査研究の結果、市採択審議委員会の答申等を踏まえて採択する、２つ目に、静ひつな採択環境を確保し、採択権者としての判断と責任において公正かつ適正な採択をする、３つ目に、本市の児童生徒の実態や地域の特性を考慮して採択するという３つの基本的な考え方があり、それに基づいて採択を行っております。教科書採択は、教育委員会の職務権限であり、教育委員一人一人が識見と責任を持ってその任に当たり、合議によって採択する教科書を決定しております。
前回の中学校の教科書採択につきましては、採択結果についていろいろな御意見があると思いますが、決められた手続に従って、公開の場で教育委員一人一人が教科書について各自の考えや意見を表明して、種目ごとに合議で一つの教科書を採択したもので、適正な採択であったと考えております。
○議長（国松誠 議員） 落合教育総務部長。
◎教育総務部長（落合英雄） 続きまして、要旨２「生きる力について」お答えします。
生きる力については、平成８年の中央教育審議会答申で提唱され、現在の学習指導要領のねらいになっているものでございます。生きる力とは、自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力である確かな学力、みずからを律しつつ、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力のことであります。したがいまして、現在各学校で実施している教育課程のすべてを通して、子どもたちに生きる力を身につけさせることが求められていると考えております。
具体的に申し上げれば、国語科では説明することや討論などの授業を充実し、自分の考えを持ち、論理的に表現する能力の育成を図っております。また、社会科では学び方を学ぶ学習、数学科では数学的活動や課題学習、理科においては目的意識を持った観察、実験や探求的な活動を重視した教育を展開することによって、生きる力の育成に努めているところでございます。
さらに、各教科だけではなく、体験的な学習や問題解決的な学習の充実のために、総合的な学習の時間が創設され、各学校が生徒や地域の実態等を踏まえ、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開できるようにしております。また、豊かな人間性をはぐくむものとして、同学年だけではなく、異学年の子どもとのかかわりを持つことができる縦割活動、伝承遊びや町探検などを通した地域の方々との触れ合い活動、植物を育てたり、飼育動物を世話することなど、各学校で特色を生かした取り組みを進めているところでございます。
さらに、たくましく生きるための健康や体力の資質や能力を身につけさせるために、全校での体育集会やマラソン大会の実施、養護教諭、栄養士による保健給食指導なども行われております。
次に、教員は生きる力を示し、教養を高めるべきとの御指摘につきましては、本市教育委員会といたしましても、同様に努めるべきと考えております。
教育公務員特例法におきましては、第21条に「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」とあり、第２項には、任命権者は、教育公務員の研修について、その実施に努めなければならない旨、示されているところでございます。
したがいまして、本市の場合、任命権者である神奈川県が基本的な総体的な研修を行っております。しかし、教育委員会といたしましても、教員の研修には力を入れて取り組んでいるところでございます。具体的には教育文化センターにおける研究、研修や年次研修、市立小中養護学校、各学校内で行われる教育研究会、市立の小中学校の教育研究会、また、研究推進校研究委託事業などを実施しております。こうしたことを通じまして、教育内容の充実を図るとともに、指導力の向上を図っているところでございます。
続きまして、要旨３「校舎工事について」お答えいたします。
学校建物の耐力度調査は、文部科学省が策定いたしました基準により実施しております。コンクリート圧縮強度検査につきましては、構造上主要な部分については、建築年度が異なるごとにそれぞれ１カ所以上でコンクリート圧縮強度試験を行い、その平均値により圧縮強度を評価することになっております。この基準に従い、平成２年度に柱、はりはシュミットハンマー試験により、床、壁はコア採取により六会中学校の耐力度調査を実施いたしました。
次に、耐震診断調査につきましては、国土交通省監修の2001年度改訂版既存コンクリート造建築物の耐震診断基準により実施しております。コンクリート圧縮強度検査につきましては、各階ごと、各施工時ごとに３本以上のコアを壁より採取し、コンクリート圧縮強度試験を行い、その平均値により圧縮強度を評価することになっております。この基準に従い、平成14年度に六会中学校の耐震診断調査を実施いたしました。
今回、六会中学校大規模改修工事で問題が指摘されましたのは、コンクリート躯体の施工状況でありました。そのため、今後の大規模改修工事につきましては、躯体の施工状況を把握するため、調査手法を広げ、探査機器等を使用して、強度、鉄筋量、鉄筋径及び内部空洞率を調査して、詳しく躯体の状況把握に努めてまいる予定でございます。よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（国松誠 議員） 高木生涯学習部長。
◎生涯学習部長（高木三広） 続きまして、要旨５「新林公園への長屋門移築について」の御質問にお答えいたします。
1980年（昭和55年）に開園いたしました新林公園は、自然散策路、冒険広場、芝生広場、川名大池、梅林などのゾーン配置により構成され、多様な市民の利用に供することを目的とするとともに、1983年（昭和58年）に柄沢から移築されました旧小池家の母屋がある総合公園でございます。渡内にございました旧福原家長屋門につきましては、今年度、解体調査並びに建物下の発掘調査を実施し、平成19年度、新林公園内へ移築復元の予定でおります。
移築地点につきましては、旧小池家の母屋とこの長屋門の建築年代がほぼ同じ時期の江戸時代の後期、天保年間であり、双方ともに江戸期の名主の屋敷を構成する建築物であることなどから、また、移築後の活用並びに管理面から一体化により、新林公園内に新たな歴史的景観の形成を図るよう考えておりました。
しかしながら、移築地点に対しまして、新林公園を日常的に利用されている市民の方々から、現在の梅林と旧小池家の母屋、背後の山林が形成する景観は、公園を訪れる市民に定着しており、梅林の空間利用も多く、これらを妨げる一体化はどのようなものかという御意見をいただいております。
歴史的景観の形成、移築後の活用、管理の観点からは、一体化が望ましいものと考えておりますが、都市公園の多様な市民利用の面から、長屋門の移築地点につきましては、新林公園内で景観などに影響の少ない場所に復元したいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（国松誠 議員） 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長（舘野邦行） それでは、最後の質問であります件名９「すべての市民が協働してすすめるまちについて」、要旨１「美化ネット活動について」お答えをさせていただきます。
御質問１点目の美化ネット活動と公園愛護会活動との制度の統合についてでございますけれども、美化ネットふじさわにつきましては、平成15年より市民が自主的に行う道路や緑の広場等、公共施設に対する環境美化活動を支援する目的で制度化したものでございます。現在、40団体、678人の参加をいただいております。
一方、公園愛護会制度につきましては、昭和58年より、街区公園や近隣公園などについて周辺の自治会・町内会等を中心に愛護会を結成いたしまして、市と一体となって日常管理をお願いしているものでございます。この公園愛護会につきましては、現在、134の公園で活動されており、公園の面積に応じて６万円を上限に報償金を交付してきております。
このように、公園愛護会制度と美化ネットふじさわの制度は、公共施設を対象にするという意味では重なる部分もございますけれども、公園愛護会は活動内容、活動項目、活動回数が義務化されており、また、活動の継続性も考慮し、自治会・町内会等を基本に団体を組織しているのに対し、美化ネットの活動は、基本的に市民の自主性にゆだねられております。その意味では、美化ネットでは既存制度の補完的な位置づけが強いものと考えております。
このように、基本的にこの２つの制度は性格もその歴史も、果たしてきた役割も異なっておりますので、直ちに制度を統合するということは難しいと考えております。いずれにいたしましても、この２つの制度は市民の主体的かつ自主的な活動であることと、市民と行政との協働事業であることを認識する中で、制度の統合につきましては、御参加いただく市民の皆様の理解が最も重要であると考えておりますので、今後の研究とさせていただきたいと思います。
次に、御質問２点目のアダプトサイン等の積極的導入による美化ネット活動のさらなる活性化についてでございますけれども、昨年度にアダプトサインとして活動する場所に掲示するサインボードと、活動中に着用するパトロールベストを希望する団体に配付させていただきましたところ、活動の励みになると大変御好評を得ております。美化ネット活動の活性化や市民へのＰＲのためには、サインボードやベストの配付は必要と考えております。今後も希望する団体に対して十分な支援ができるよう努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（国松誠 議員） ５番、井手議員。
◆５番（井手拓也 議員） 御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。幾つか意見と再質問をさせていただきたいと思います。簡略に済ませたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
中央市場については、５年前に市長が、再建５年たってもできなかったら考えるという、あのコメントは非常に大きかったなというふうに思っておりまして、その辺も踏まえて地方市場に転換をするという、一つの大きな決断をされたのかなと思うんですが、今、市長から御説明がありましたけれども、平成23年までには累積損失を解消するという一つの目標を掲げられましたけれども、もう少し踏み込んで政治的なメッセージを送らないと、衣がえをして終わったなということになりかねないなという印象を持っておりますので、それはちょっと意見として申し上げさせていただきたいと思います。
それと、三位一体改革の影響で、
国民健康保険料の負担がふえる人と減る人に分かれる。ふえる分を半分緩和、減る分をまた半分緩和ということで、市として支出が何ら大きな影響があるわけではなくて、中間をとることで収支や帳じりはとれるんだけれども、それを１年間だけ緩和措置をやりますということに関しては、その１年間というのは、緩和措置自体はよいのかなと思うんですが、別に２年、３年、４年、５年と、その後、しっ放しだって構わないのかなという気がするんですね。ただ、名称として、緩和措置を継続するということではなくて、藤沢方式として、国民健康保険についてはこういうふうに対応しますということを、早々に私は考えられてもよいのかなという気がしてなりません。これは一つ、これも意見として申し上げさせていただきたいと思います。
それと、ここからは再質になります。「安全で安心して暮らせるまちについて」、要旨「市民病院について」なんですけれども、近隣と比べると比較的訴訟の数は多いかなというふうには思います。一つは、こういう訴訟における勝訴、敗訴、和解を通じて、市民病院として新たな考え方を持ち、サービス体制、管理体制、接遇を見直していく機会にもなるのではないかなというふうに思うんですね。勝てばよいというものではなく、負けたら賠償金を払えばよいという割り切った考え方ではないだろうというふうに考えます。ということで、例えば今御答弁いただいた過去10年の訴訟を通して、市民病院の運営としてどのような是正、運営をよりよいものにしていこうという是正をされてきたのか、その辺のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それと、平成12年10月に亡くなった蒲田春一さんという方がいらっしゃるんですけれども、これで市民病院、今、係争中の１件ということで、この件についてなんですが、御遺族の方から、これまでのこの件に関するプロセスをいろいろとお伺いしております。原告側の意見書、被告、つまり、藤沢市側の意見書も一通り読ませていただきました。蒲田氏のこの件に関して、お話、意見書などを抜粋すると、３月10日ごろから、これは平成12年ですかね、おなかのぐあいが悪くなった。３月27日、薬を処方してもらった。４月９日、ＣＴを撮ってほしいと本人が申告。休日なので撮れないと返答。４月12日、吐血、そして、ＣＴを撮った。そして、手術。その後、足が２本とも壊死、そのため、両足の切断、極度の床ずれ。そして、10月20日の死亡。結果としては、ＣＴを早目に撮り、破裂前に腹部大動脈瘤を発見できていれば、両足を切断することもなく、死亡することもなかったのではないかというところが訴訟の争点になっているというふうに私はとらえているんですけれども、２回の訴訟において原告は棄却されているということなんですが、御遺族のお話、資料を見て釈然としないものを私自身は感じております。
１つは、対応の遅さですね。また、カルテの修正といいますか、言い方が適正かわかりませんが、改ざんというか。ＩＣＵから個室に入るとき、家族に何の説明もなく、差額ベッド代をとるようになっていたことなど、患者、家族に対して十分説明ができていない箇所が多いというのが、釈然としない理由です。
さて、そこで平成12年のこの出来事と全く同じことが今起きたとき、藤沢市民病院はこのときと同じ対応をされるのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思うんです。
というのは、横浜地方裁判所第２民事部というところで、この件に関して結論を記しておりまして、緊急検査を実施すべきであったというのは、あくまで結果論にすぎないというべきであった。被告病院の医師らの過失であると評価することはできないということで、結論を締めくくっているんですけれども、これを読んで、医師の診断が正当であったのかどうかという根拠というのは、私の見るところは特段見当たる部分がなかったというふうな思いがありましたので、同じ対応をやっぱりするのかということは確認をさせてください。
それと、私も子どもが２人いるので、よく市民病院に行くことがあります。その際、お医者さんの態度の悪さにいつも憤慨をしております。よい先生もいます。しかし、私が会った中では悪い先生が圧倒的に多いです。昨年末までは名札を見ようとしても、していない、もしくはどこにしているのかわからない先生が多いのが現状。薬の処方についても、その薬についての説明など、こっちから聞いて、いやいや答えるという始末で、気分を悪くして帰宅することが多いのが実情です。説明に対して市民からの苦情も含め、どのようにとらえているのか。そして、どのように改善をしていくのか、お聞かせください。命を預けるものと預かるものの特殊な関係であり、そのあり方は切実に求められるものがあると考え、ぜひ率直に明快に御答弁をいただきたいというふうに思います。
件名７「情報公開による公正と効率を守るまちについて」、要旨「
オンブズマン制度について」ですが、この組織は１件150万円の費用がかかるということで、私ども、立志の会のマニフェストには書かせていただいております。余りにも高過ぎる、最少のコストで最大の効果をという藤沢の行革指針に反する、そう私は考えております。廃止すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
一方で扶助費を下げている、削減をしなければいけないという現状の中で、全くこの組織の存続については説明ができないというふうに思いますので、そろそろ踏み込んだ御答弁をいただきたいと思います。
それで、最後に、教育についてでございます。生きる力についてでございますけれども、私はこの８年間、教育のことについてはいろいろと質問させていただきましたけれども、一般質問、また、今回の代表質問の面談も含めていろいろと職員の方との面談も含めて感じるのは、ぬかにくぎという印象をぬぐい切れません。学校にもよく行きますけれども、今問題になっているいじめについてどのように対応されているのかについても大変不安になってしまいます。御答弁、総じて言えば、システム的なことについては淡々と御説明をされるんですけれども、課題をみずから示すということについては、これまで８年間、私は余り聞いたことがなかったんです。生きる力とは何かということについて、落合部長、自分でみずから課題を見つけてやっていくことが生きる力だという御答弁をされておりましたけれども、私の印象だと、教育委員会から、自分の課題はこうなんだということについての御説明というのは私はほとんど今まで聞いたことがない。市長部局においては、行政改革大綱に沿ってみずから課題を羅列して、それについて一つ一つ取り組もうとしておるんですけれども、その部分が教育委員会には私は見られなかったなというふうな個人的な印象を持っております。いじめで授業を受けれない児童、私立にかえる児童の話も聞きます。藤沢市の公立小中学校に対する保護者の意見はかなり厳しいものもあります。現状、学校運営の課題をどのようにとらえているのか、また、家庭と社会の責任が大きい原因であるという答弁になるのか、もしくは皆さんもっと学校に行ってくださいという、今までの御答弁になるのか、その辺はお任せいたしますけれども、ぜひこの辺についてお答えをいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（国松誠 議員） 土田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（土田卓） 再質問にお答えします。
大きく３点に分かれておったと思いますので、１点目と３点目を私の方から答弁させていただきます。
医療事故に対してどのような是正をしているかということですけれども、私どもも安全な医療を提供することが最も大事だということは、常日ごろから思っております。院内の中に事故防止マニュアルというものをつくりまして、日常的な活動を現在でもしております。これはメディカルセーフティーマネジメント対策委員会というのをつくりまして、その下に部会をつくり、なおかつ病棟ごとにセーフティーマネジャーを配置するという形で、日ごろからいわゆるインシデント、アクシデントの把握に努めています。それと、横断的な組織として、医療安全対策室の設置をしております。これは縦型ではなく、組織の横断的な院内の安全体制、また、改良、改善ですね、それから、インシデント、アクシデントの分析等を行っています。この要項そのものは平成13年からつくっておったわけですが、今年度からは専任者を置いて、今申し上げました医療安全対策室というのを設置いたしました。その中に専任者を置いて医療事故の防止を今全職員挙げて努力をしているところです。マニュアルの中でも、病院及び個人個人が事故防止の必要性、重要性を病院全体及び自分自身の課題と認識して、事故防止に努め、防止体制の確立を図る。そして、安全な医療を行うよう細心の注意を払わなければならないということで、マニュアルをつくり、周知徹底を図っているところです。
それから、３点目のいわゆる接遇に対しては、確かに病院にいますと、お褒め言葉というのもかなりいただきますが、残念ながら苦情の方が多いのが実情です。私どもとすると、幾つかの相談のルートをつくっているわけですけれども、一般的な健康上の相談等については、地域医療連携室が相談を受け持っておりますが、それ以外の苦情等については医事課の中に一般相談という窓口をことしから掲げております。医事課の中でいろいろな苦情等を受け付けております。極力それについては上に上げて、院内の院長まで含めて、物によっては報告をしているという形をとっています。
あと、２点目として、投書箱というのを設けて、これについても必ず回答を院内に掲げるようにいたしました。これは院長まで全部協議した上で、どのように改善するかということを院内に掲げております。これは毎月毎月、交互に張りかえて出していくということをとらせていただいております。
あと、患者さんの具体的、どう感じたということを含めて、看護部の方では、入院患者に対して、患者満足度調査というのを行っています。入院患者さんにみんな配って、どのようなことか、率直に苦情等も書いていただくようなシステムをつくっております。
いずれにしても、我々とすれば、退院するとき、あるいは外来からお帰りになるとき、よかったなという、そういう気持ちでもって帰っていただくのが一番いいことなので、接遇については今後とも引き続き指導してまいりたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（国松誠 議員） 城戸市民病院長。
◎市民病院長（城戸泰洋） それでは、２点目の現在係争中のことということでありますので、詳しいコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、１審、２審とも、これは我々の方の診療に落ち度がなかったという御判断をいただいております。ということを申し上げたいと思います。そのときと同じ状況が今日起こったらどうだということでございますけれども、１審、２審ともに我々の判断が正しかったという御判断をいただいているわけでありまして、我々は医師の裁量の中で検査を組んで行っていくという状況にございます。私たちは間違った検査を組んだとか、日にちがおくれたといったような形では思っておりませんで、そのときの判断はやはり正しかったのではないかというふうに考えております。ただ、いろいろな点で御説明等がなかなか理解していただけないといったような点で、こういった形になってしまったのかなというふうに思いますし、今、局長が申しましたような形で、接遇といったような点については、我々はこれからもっともっと一生懸命になって対応していかないといけないというふうには考えております。
以上です。
○議長（国松誠 議員） 久世助役。
◎助役（久世善雄） 再質問にお答えいたします。
オンブズマン制度は廃止するべきではないかという再質問でございますが、御指摘のとおり、コストという形で、１件150万円という御指摘がございました。確かに最少のコストで最大の効果ということが一つ行政運営の方針でございます。しかし、私どもの方では、やはり共生的自治、あるいは市民との協働という理念での行政運営を進めております。そういった中では、市政に対する市民の信頼と理解も必要でございます。そういう中で、総合計画でも情報公開によって公正と効率を守るという一つの大きな事業項目を上げております。総合計画の後期実施計画におきましても、これらの原則にのっとって情報公開ですとか、そういう提供システムの充実、そして、個人情報の保護、そして、
オンブズマン制度の充実というのを実施計画に位置づけしておりまして、それはあくまでも公正で公平な市政運営、行政運営を行う、そういうために有用であるというふうに考えております。その辺をぜひ御理解いただきたい、こんなふうに思います。
それから、御指摘されましたが、扶助費を削減していくという御指摘がございましたが、決算統計を見ていただければおわかりだと思いますが、我々はいわゆる義務的な経費というものの節減に努力はしていますが、義務的な経費の中でも扶助費につきましては、これは14年と17年の決算統計を見ていただければ、人件費、公債費が下がっているにもかかわらず、扶助費は約33％増加しています。今年度の19年度の予算編成におきましても、そういう実態等を踏まえて最大限の配慮をしておりますので、ぜひ御理解を賜りたい、このように思います。
○議長（国松誠 議員） 落合教育総務部長。
◎教育総務部長（落合英雄） それでは、再質問の教育委員会の課題についてお答えいたします。
教育委員会の課題が見えないという個人的な感想だというお話でございましたが、私どもとしては非常に残念であるというふうに思います。それはこの議会におきましても、教育委員会におきましても、井手議員みずからも御指摘いただいたような課題について、私どもはそれを課題認識として掲げ、どのように対応しているか、どのように施策を展開しているかを既にるる説明してきたところでございます。今回の予算案につきましても、私ども、
新入生サポート事業の充実を図る予算を出しておりますが、そのことは課題認識があるから新しい課題、施策を展開しているのであり、要望しているところでございます。文部科学省におきましても、教育基本法が改正されたのには、その課題を私どもと同様に受けとめている中で変化をしているところでございます。課題を一々列記しておらないと、このことだけで教育委員会の認識がまるで見えないということについては、私どもから提供いたしましたさまざまな資料や議会答弁等の中で十分御理解できるものだと思っておりました。
私どもが現実的に教育委員会の中で何が一番課題かと申し上げれば、るるありますけれども、最も課題と今考えておりますものは、教育現場の状況を的確に把握し、これに適切に対応していく学校運営を行っていくこと、学校、家庭、地域が連携して学校教育の信頼を取り戻す、こういうことでございます。文部科学省におきましても、基礎、基本の学力を中心にし、さらにそれを実際に生きるために生きる力という概念を取り込んできております。現在、基礎基本がなっていないというような論調の中でございますけれども、指導要領の中の経過を見ていただければ、それは基礎基本をもっと生きるものに実生活に生きるために、こういう中で進展したものだと思います。しかし、その中の部分で十分定着していないというような経過の中で、このたび新しく指導要領、学校教育基本法も見直されるということでございます。
また、教職員の課題に沿って申し上げれば、優秀な教員だけではなく、教員をいかに育成するかということが課題であるということは先ほど申し上げたとおりでございます。こうした私どもの課題認識を受けまして、国においても教員養成審議会や教育免許法の改正などが取り組まれるところでございます。私どもも初任者研修を含め、それだけでは不十分ということの中で、独自に先ほど申し上げた研修の中で教職については２年目、３年目、６年目等の研修も実際に行っているところでございます。
こうした趣旨の課題については、私どもは公教育の責任を担うということから、文部科学省や県教委の指導や定められた法のもとででございますが、課題についてはるる対応してきたつもりでございます。私どもから出ている資料の中にも、何が課題かということの課題ごとに御説明してきたつもりでございます。明確でなかったということでございますから、私どもとしては、そういう御意見があったことを真摯に受けとめて、これからはまた新たなそうした方がいらっしゃるということの前提のもとに教育行政を進めてまいりたい、このように思っております。
○議長（国松誠 議員） 井手議員。
◆５番（井手拓也 議員） オンブズマンの件では助役の方からも話があったんですけれども、扶助費は相対的にはそういうことであろうと思うんです。ただ、潜在的には扶助費に対してのニーズというのは非常に高まっていて、抑制をしている部分はあるだろうと思うんです。数字にはあらわれなくても、一つ一つの事業について、例えばはり・きゅう・マッサージや入浴券だとか、いろいろ見直しを今までしてきているのは事実なわけですね。だから、そういう部分を考えていくと、非常に絞っていくという状況が今までの流れだというふうに思っておりますので、その辺はぜひ踏まえた上で、今本当に必要なものは何なのかということと、今、必要とされていないものは何かのその辺の整理というのは十分にしていただければなというふうに思いますので、御意見を申し上げておきたいと思います。
教育についていろいろとお話がありましたけれども、詳細については、我が会派は予算委員会の中でしっかりと審議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（国松誠 議員） 休憩いたします。
午後０時05分 休憩
──────────────────────
午後１時15分 再開
○議長（国松誠 議員） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、代表質問を続行します。30番、村上議員。
〔村上悌介議員登壇、拍手〕
◆３０番（村上悌介 議員） 皆様、こんにちは。第３番目の代表質問でございますので、どうしても重複するところがあろうかと思いますが、どうかお許しをいただきたい、このように思います。
件名要旨の内容がかなりございますものですから、余りのんびりやっていけないなというふうにうちの女性議員の方から言われておりますので、ちょっと早口になるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
では、平成19年度藤沢市
一般会計予算ほか17議案に対し、藤沢市公明党を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。
件名１「市政運営の基本方針について」
要旨１「財政計画について」であります。
山本市長が市長に初当選されたのは平成８年２月でありました。この年の日本経済は、前年１月に起こった阪神・淡路大震災や急激な円高等の外的ショックが重なり、景気回復に足踏みが見られたものの、財政面では緊急円高対策や過去最大規模の経済対策がとられ、金融面では２度にわたる公定歩合の引き下げ等の金融緩和措置がとられたため、何とか回復基調を維持した年でありました。しかし、続く平成９年は、消費税率の引き上げや特別減税の終了などによる国民負担増、金融システム不安をきっかけとした家計や企業心理の冷え込みにより、景気は回復傾向から一転して停滞状況になり、実質経済成長率はマイナスを記録しました。
当時の本市の財政状況に目を向けますと、平成８年度の市税収入は757億円でありました。これが平成９年度になりますと、市税収入は792億円で、前年度と比較して額で35億円の増、率で4.9％の増となりました。
しかし、市税収入はここをピークに減少傾向となり、平成15年度には、平成９年度に比べ100億円も減収となり、その後、少し上向きとなったものの、17年度決算においてもいまだピーク時に比べ50億円の減収となっております。
また、歳出側を見ますと、経常的経費の平成８年度決算額は736億円であったものが、平成17年度決算において826億円と90億円も増加しており、経常収支比率を見ましても、毎年80％を下がることなく、財政構造は弾力性を失いつつある状況にあります。
このような厳しい状況下の中で、山本市長はみずから率先して、まちづくりの主役は常に市民であるという認識に立ち、行財政改革を進めながら、総合計画事業の着実な執行に対しまして、市民生活に密着した施策の立案、実施に努力され、多くの実績を残したことに対して高く評価するものであります。また、その労苦に対しまして心より敬意を表するものであります。
さて、先般、市長は次期市長選不出馬の意向を表明されましたので、平成19年度は山本市政の仕上げの年になろうかと思います。しかし、たとえ最終年であったとしても、将来を見通した市政運営が求められるのであります。
そこで、中長期的視点から２点について確認をしておきたいと思います。
１点目は、総合計画と財政の関係についてであります。財政の基本は、総合計画事業を着実に推進するため、財政計画に基づき、財源を確実に確保していくことであると私は考えます。この観点からして、総合計画後期見直しの２年目である平成19年度の財政はどうなるのか、また、平成22年度までの見通しはどうなのか、お尋ねをいたします。
そして、２点目は、総合計画後期実施計画終了後、つまり、平成23年度以降の財政問題についてであります。新聞、テレビ等の報道を見ますと、景気回復はいざなぎ景気を超えて成長しているといった表現も見られます。政府もＧＤＰ名目成長率３％程度の堅実な経済成長を前提とした経済財政運営と構造改革の基本方針を策定しているわけであります。しかし、市レベルの財政規模になりますと、景気回復に伴い税収が伸びても緊急に対応しなくてはならない大型の事業が発生すると、たちまち財源不足に陥る危険性があります。具体的な例を挙げれば、昨日も質問がありましたけれども、庁舎の建てかえ問題等があります。総合計画後期実施計画の中で、老朽化した本庁舎等の整備計画策定が取り上げられておりますが、実際の建てかえ事業費は平成23年度以降に発生いたします。その財源確保を含めて、本市の将来の財政運営についてどのように見通しされているのか、お尋ねいたします。
要旨２「第３次行政改革への取り組みについて」であります。
2000年の地方分権一括法の施行により、地方分権が実行の段階を迎えている現在、本市の行政改革の取り組みも、本年より人員削減目標160人、財源効果100億円、自主財源比率70％以上、公債費比率10％以下と、数値を具体的に掲げた第３次行革がスタートいたしました。施政方針にもございますように、一層の簡素効率化を図っていかなければなりません。すなわち、歳入歳出は一致するものの、歳出によってもたらされる価値を高めていくことが重要なことであります。歳出の削減目標によって歳入の減収傾向に対応することが必要でありますが、そのおかげで業務の効率的見直しが伴っていかねば、そのツケが職員の過度の負担やサービスの低下につながるのであります。
そこでお尋ねいたしますが、第３次行革の掲げた目標をクリアしていく中で、担当する職員への過度の負担や行政サービスの低下を招かないためにどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
要旨３「経営的視点をもった市政運営について」
１点目、発生主義に基づく
事業別財務諸表の作成について、地方分権時代の現公会計システムの不足部分を補う形で、18年度は91事業の
事業別財務諸表を作成し、非現金支出等のストック情報が開示される状況になりましたが、まだ一部であります。その作成方法においては、決算数値から再度作成するという二重の手間をかけている状況であります。現法体系の中でアカウンタビリティーを果たそうとする市当局の姿勢は大いに評価できるところでありますが、二重の手間をかけさせない簡素化を検討していくことが必要であると思われます。市のお考えをお聞かせください。
２点目、行政評価システムの有効活用について、発生主義に基づく財務諸表と連動したことでトータルコスト分析が可能となり、評価視点に経営的感覚がより反映される状況となりました。また、今年度は外部評価委員会を立ち上げ、第三者に開かれたシステムに改善されております。
そこで、今後の改善点として、より経営的視点に立ったシステムに、全体的システムの簡素化、外部評価の充実が挙げられると思いますが、どのようなお考えか、お聞かせください。
件名２「
地球ネットワークにささえられるまち」
要旨１「公共交通網の整備について」であります。
本年、いよいよ藤沢厚木線の葛原工区が供用開始になるとともに、今、暫定供用している藤沢伊勢原線の２期区間の早期完成と横浜藤沢線と藤沢厚木線辻堂工区延伸に御努力されているとのことであります。また、将来の藤沢市における産業に大きな影響を及ぼすと期待される東名高速道路の綾瀬インターチェンジ計画、また横浜湘南道路早期整備につきましても、関係市町と連携をとりながら、国、県等に働きかけていかれているとのことであり、今後の本市における幹線道路網のさらなる整備計画に大いに期待するところであります。
さて、こうした幹線道路網の整備につきましては、当然のことと思いますが、身近な市民の移動手段としての公共交通網の整備につきましても、私たち市民にとりまして、生活に密着していることでもあり、最優先の課題と言えると思います。近年、湘南台駅に横浜市営地下鉄と相鉄線が導入され、横浜方面への移動手段が整備されましたが、依然としてこれらの駅までを結ぶ公共交通網が整備されているとは言えない状況にあります。
そこでお伺いいたしますが、これらの公共鉄道路線にアクセスを図るためにミニバス、連節バス等も含め、さらなる導入を図り、
交通不便地域の解消を図る必要があると考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。
要旨２「携帯電話を活用した情報発信について」
今や、携帯電話は１人１台が当たり前の時代に入り、気軽に情報を得たり、コミュニケーションを図る生活に欠かせない道具となっております。本市におかれましては、今年度、ＧＰＳ機能つき携帯電話を活用した防犯対策システムを立ち上げ、さらには来年度、携帯電話を活用した子育て情報の提供に取り組まれるとのことですが、今後この携帯電話を活用した情報の発信は大いに拡大すべきであり、研究していく課題であると認識しております。
そこで、１点目として、施政方針の主な事業の説明の中に「『藤沢市地域ＩＴ基本計画』に基づき、携帯電話を活用した様々な情報提供など地域情報化を進めます」とありますが、具体的にどのような取り組みになるのか、お示しいただきたいと思います。
２点目として、他市においては、防犯、防災情報だけでなく、広報紙の内容や議会情報など13情報を携帯電話を使ってメール配信しているところもあります。本市においてもホームページで配信している市民便利帳の内容など、積極的な市民参加により、事業効果が上がる催しなど周知していけば、より有効と思われますが、いかがお考えか、お聞かせください。
件名３「湘南の自然環境にささえられるまち」
要旨１「地球温暖化対策について」であります。
本市においては、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、種々取り組まれているところでございます。その中で温室効果ガスの吸収源とされる緑地の保存や緑化への推進を掲げられております。まず、建物緑化についてでありますが、18年度では市役所３階の屋上緑化に取り組まれ、公共施設への屋上緑化推進の道筋をつけられました。今後は屋上、壁面等の建物緑化推進はどのような方針、計画で取り組まれるのでしょうか。また、19年度予算に民間建物への屋上、壁面緑化に対する助成の概要と今後の整備目標はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、ビオトープネットワークの整備についてであります。ビオトープネットワーク基本計画がようやく策定されることになりました。早速、小糸台公園においてビオトープ整備の予算の確保がされました。昨年の代表質問の御答弁では、支援組織の設立を行い、ビオトープネットワークの事業推進への仕組みを構築されるとのことでした。進行管理するための支援組織と事業推進の仕組みについてお尋ねいたします。
次に、緑化対策について、本市の緑化対策として緑の基本計画を平成12年に策定し、平成32年までの都市緑化の目標を数値として明確にしております。石川丸山谷戸の緑地の確保や緑地の取得が今回挙げられておりますが、目標に対する推進の状況と達成への取り組みについてお尋ねいたします。
また、東京の練馬区や千代田区等では緑被率の数値目標を掲げ、具体の施策に取り組んでおりますが、本市の緑被率に対する取り組みについてどのようにされているのか、お尋ねいたします。
要旨２「資源循環型社会の構築について」
大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動は、私たちに大きな恩恵をもたらした反面、天然資源の枯渇や地球規模の環境破壊など、さまざまな問題を引き起し、これらの問題を解決するためには、再使用、再利用による資源を有効に活用する循環型社会に転換することが求められております。そこで、本市では平成19年度から、新たに廃食用油を資源品目として分別収集していくことになり、長年実施を求めてきた我が会派においても大いに評価しております。実施に当たって何点かお伺いいたします。
本事業においては、廃食用油から精製した環境負荷の小さいバイオディーゼル燃料を、クリーンで繰り返し使うことができる資源としてバイオマス化する方法が示されましたが、まず、温室効果ガスの削減と地球温暖化防止の観点における効果をどう見込んでいるのか、お聞かせください。また、家庭から排出される廃食用油の回収量はどのように見込んでいるのか、同時に、安全性の面からどのような配慮がされているのか、そして、このようなバイオマス化による地域循環システムの確立に向けては、何よりもバイオディーゼル燃料の品質安定が課題と考えております。どのように対応していくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、本市では４月からごみの戸別収集を行い、さらに10月からは
ごみ処理有料化が実施されることとなり、市民、事業者は今まで以上、ごみの減量化、資源化に取り組み、廃棄物の排出抑制に努めることが求められてきます。行政側の取り組み、つまり、再使用、再生利用、熱回収といったバイオマス化の方向を示すことが必要であります。とりわけ可燃ごみの多くを占める生ごみの資源化については、一日も早く具体化を示すべきであり、市としては石名坂環境事業所等、焼却施設等の更新に合わせて検討していきたいという方針が示されていますが、
ごみ処理有料化に踏み切る本年こそ、もっと具体的に計画を示すべきだと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、多様な資源化に対応するとともに、ごみゼロ社会を目指す啓発事業の推進と環境教育の拠点として、平成19年度は総合的なリサイクルセンター建設のための基本計画が作成されることになります。そこで、リサイクルセンターの建設に当たっては、循環型社会形成推進交付金制度を活用するため、茅ヶ崎市、寒川町、本市の２市１町における循環型社会形成推進地域計画を策定していると聞いておりますが、策定状況についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、要旨３「浸水対策の推進について」お尋ねいたします。
近年、地球環境の変化に伴い、台風や集中豪雨による風水害が各地で発生しております。本市においても平成15年には３月と５月と立て続けに時間50ミリを超える集中豪雨が発生し、市内低地部において浸水被害が発生したことは記憶に新しいところであります。本市の雨水排水能力は時間50ミリ対応であり、時間50ミリを超える集中豪雨には対応し切れないのが現状であります。そこで、雨水貯留管整備による時間60ミリ対応に合流改善等を図っておられますが、そこで改めてお尋ねいたします。市内の浸水対策の推進について、今後の考え方、方向性をそれぞれの処理区ごとにお聞かせください。
件名４「既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまち」
要旨１「地域経済の活性化と新産業の育成について」申し上げます。
本市の経済を活性化させる起爆剤として期待のかかる湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）における企業誘致については、立地予定企業の有する研究開発機能の活用や広域連携機能ゾーンにおける産学連携や教育機能などの導入、誘導が課題であると考えますが、新産業を集積する機能の充実に向けてどのように取り組むお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
また、本市が有するすぐれた技術力を生かし、経済の活性化を図っていく上で、飛躍的にベンチャー創出、育成を促進するためのインキュベーション施設を整備するとともに、起業家育成をサポートする人材の育成、スキルアップやその地位向上を図る等、ソフト支援を質的に充実させることにより、インキュベーション機能を強化し、支援していくことが極めて重要であると考えますが、お考えをお聞かせください。
また、地域資源を生かしながら、地域課題の解決をビジネスの手法で取り組み、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがい等を生み出すコミュニティビジネスへの支援を拡大していくとともに、空き店舗対策の一環として商業版インキュベーターとなるチャレンジショップ事業への取り組みを図ることも重要であると考えますが、本市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、産業の空洞化対策についてお尋ねいたします。１月16日付の新聞報道に、本市に所在する松下冷機とエコシステムズがそれぞれ19年と20年度中に工場を閉鎖し、滋賀県と愛知県に移転するという記事が掲載されました。今回の松下冷機等の撤退跡地は第１種住居地域であり、順当に開発が進めば高層マンションが立ち並ぶことが容易に想像されるところであります。約19ヘクタールにも及ぶ土地再生において、住居地域のまま開発が進めば、学校や病院など地域インフラ整備に不足が生じ、周辺交通に渋滞をもたらすなど悪影響を及ぼす可能性も考えられます。市の産業構造や地域づくり、さらには都市経営の観点からのお考えをお聞かせください。
次に、要旨２「都市農業の支援策について」
現在、国においては、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化を背景に、望ましい農業構造の確立に向け、農業施策の変革に取り組んでおります。農業の持続的な発展に関する施策や食料の安定供給の確保に関する施策などに取り組んでいるところであります。また、神奈川県においては、都市農業の持つ役割を明確にするとともに、持続的に発展させるため、神奈川県都市農業推進条例を制定したところであります。都市農業を実践する本市においては、多種多様な農業を創意工夫と高度な技術力により行い、県内でも有数の農業生産地域となっております。しかしながら、輸入野菜による価格の低下による農業収入の減収、高齢化による農業就業者の減少などによる農地の遊休化、荒廃化等の課題があるのも現状であります。そのような課題がある一方で、都市農業が注目されているのであります。
そこでお聞きいたします。今後、本市の都市農業推進に向けた基本的な考え方をまずお聞かせください。また、その上で農業生産の基盤である農地の遊休化、荒廃化対策について取り組まれてきているかと思いますが、その実態、成果、今後の見通しもあわせてお聞かせください。
次に、都市農業の特色の一つでもある、新鮮で顔の見える農産物を提供することができる直売所についてでありますが、寒川にあるＪＡさがみの大型直売所わいわい市が平成17年12月の開店以来、とても好評であると聞いております。藤沢にも二、三カ所、直売所を計画しているとお聞きしました。そこでお聞きします。本市として開設に向けた取り組みに対する考え方をお聞かせください。
次に、市場について御質問します。昭和56年、中央卸売市場として開設以来、本市の台所として役割を担ってきましたが、近年の農業を取り巻く集荷、販路、青果物流通などの社会環境の変化に対応できず、本年４月から地方卸売市場として生まれ変わります。昨年には再整備基本計画が策定されて、５カ年の計画で整備事業が進められようとしておりますが、何といっても一番大事なことは、市場機能の再構築はもとより、市場の活性化のための抜本的かつ柔軟な対策が必要です。特に市民参加型の市場という計画である以上、公設市場でありながら、どちらかというと、今までは市民の方々には縁がなかった施設と思います。生産者と消費者が市場を通して身近に触れ合う、参加してみようと思う魅力ある企画、立案を期待するものであります。具体的には、ごみの推進でありますとか、減量化など、市民と共有し、地方卸売市場から発信できる施策について具体的にお聞きいたします。
件名５「安全で安心して暮らせるまち」
要旨１「高齢者施策の充実について」
この先50年間で日本の人口は年平均約75万人ずつ減り、2055年の総人口は8000万人台、そのとき、人口の４割が高齢者になり、高齢者１人をわずか1.3人の現役世代で支えなければなりません。こんな時代だからこそ、一層将来への備えとして高齢者施策の充実が求められます。
保健、医療、福祉のネットワーク化の充実を図り、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び療養型医療施設等の充実に当たっては、空白地区に適正な施設整備を行うことについて、また、地域包括支援センターについては、昨年度、国基準より少ない８カ所でスタートしましたが、本来業務である包括的支援事業により、介護保険給付である予防支援プラン作成に大きな比重がかかっているという状況にありますが、その改善に向けての取り組みについて、次期計画においては、市民にわかりやすい13地区に設置することについて、また、地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護）が特定地域に偏在することのないように適正に整備を図ることについて、住みなれた地域での生活を可能にするこのサービスを広く市民に周知することについて、また、在宅介護支援の観点から、訪問理美容の事業の実施について、また、介護予防事業については、その効果を検証するためのフォローアップ事業を行うことについて、各どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、高齢者のインフルエンザ予防接種についてであります。予防接種法の改正により、２類疾病に分類されているインフルエンザの発病またはその重症化を予防し、あわせてこれにより、その蔓延を予防することを目的として13年度より実施してまいりました。本市においては14年度より、計画接種率より実接種率が大きく上回っている状況にあります。17年度の対象者数が６万4,808人に対し、接種者数が３万4,214人であり、接種率52.79％と近隣市を大きく上回っており、本市の高齢者の皆様の健康に対する意識の高さがうかがわれます。しかし、本市の３割負担の考え方からすると、現在の個人負担額1,500円は約４割負担となっていることから、減額について要望してきたところであります。接種率向上のための個人負担を減額することについて、また、本市の隣接する市の医療機関でも接種することができる体制を整えることについてお伺いいたします。
本市では、高齢者に対し、健康の維持増進施策として、高齢者バス等利用助成事業、老人入浴助成事業、高齢者はり・きゅう・マッサージ治療事業の３事業を実施しております。ややもすると、閉じこもりがちになりやすい後期高齢者の社会参加を促す重要な施策であり、また、高齢者はり・きゅう・マッサージ治療事業は、体に不調を感じたときに受療助成券があることによって安心して利用できます。それぞれが高齢者の健康をあらゆる角度から支えております。市は利用者に応分の負担を求め、現在は３割負担となっておりますが、この３事業から１事業のみ選択する、いわゆる選択制の方向を打ち出しております。介護予防が重要となっている今日、これらの事業はそれぞれの役割、連携をもって病気予防、介護予防に貢献しており、選択制は近視眼的には財政効果は上がっても、全体的、長期的にはマイナス効果となると考えます。選択制は慎重にすべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
要旨２「障害者施策の充実について」
平成18年４月に障害者自立支援法が施行されました。この障害者自立支援法は、障害の種別にかかわらず、サービスを利用するための仕組みを一元化するとともに、地域移行の推進や就労支援の強化など、障害者が普通に暮らせる社会を構築することを目指し開始され、10月に本格施行されました。その仕組みの一つでもあります利用者の１割負担につきましても、負担の月額上限は所得によって異なるものの、どの範囲までの所得を基準にすべきかで負担額が全く異なるなど、課題もあります。そこで、国では、今般利用者負担のさらなる軽減や、事業者に対する激変緩和措置、また、新たなサービスへの移行のための緊急的な計画措置などが打ち出されました。そこでお伺いいたしますが、今後これらの特別対策の実施や本市の独自性が発揮される地域生活支援事業においてはどのような対応を考えているのか、お尋ねしたいと思います。
次に、発達障害者支援法が平成16年12月に制定され、自立及び社会参加が図れるよう取り組みが始まっております。本市においては、市民健康課内にこども発達相談室を設置し、対応しております。法律に基づき、早期発見から乳幼児期、学齢期、成人期のライフステージにおいて適切な保健、医療、福祉、教育などの発達支援を分断することなく連携して行い、さらに就労支援を含め、関係機関のネットワークシステムの構築が必要ですが、本市における取り組みについてお尋ねいたします。障害によっては顕在化する年齢も異なることから、母子保健法における健診時はもとより、学校保健法における健康診査での早期発見に取り組みも必要であり、また、保健所、幼稚園での生活の中での発見も大きいことから、関係者の継続的研修等によって専門性を高め、早期発見への取り組みと適切な発達支援を行うことについてお尋ねいたします。
次に、保護者への支援について。我が子の発達障害の受容は困難なことであります。しかし、受容がなされないと適切な発達支援ができず、子どもの成長、発達に支障を来します。保護者の受容を含めた総合的支援体制を充実することについてお尋ねいたします。
要旨３「少子化対策について」
少子化対策について２つの面があります。１つは人口政策、もう一つは子育て支援策であります。少子化対策は今大事な時期に差しかかっております。国は昨年、児童手当を小学校６年生までに拡大、19年度より乳幼児については、ゼロ歳から２歳までの乳幼児の手当を一律１万円に、また、出産育児一時金を30万円から35万円に増額いたしました。まず、出産育児一時金の支払い方法について、本市においては出産育児一時金委任払い制度が既に実施されてきたことから、厚生労働省の示した保険者から直接医療機関に分娩費を支給する受け取り代理制度の移行がスムーズに行われたものと認識しております。その内容と、市民の皆様に広く周知することについてお伺いいたします。
次に、不妊治療助成制度についてであります。体外受精や顕微授精など生殖補助医療の進歩は目覚ましく、国内の65人に１人は不妊治療を経て誕生しております。国は不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費のかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する特定不妊治療助成事業を平成16年度に創設、18年度より支給期間２年間を５年間に延長、給付については、１年度当たり上限額10万円とし、通算５年支給するものです。平成16年度には約１万7,600人が助成を受けております。顕微授精は１回30万円から40万円程度かかり、補助が不十分で治療を断念する人が多いとの声が自治体などに強まっていました。このため、平成19年度の予算では、給付１年度当たり１回10万円、２回まで、所得制限を650万円から730万円とするものです。これまでも要望してきたところでありますが、本市の特定不妊治療助成制度の創設についてお聞かせください。
要旨４「次世代育成支援対策について」伺います。
平成19年度予算は子どもみらい共生予算とされ、次代を担う子どもたちの環境整備に重点を置かれたことは、次世代育成支援を常々主張してきた立場から高く評価するものであります。
それでは初めに、小児医療費助成制度の充実について。昨年の代表質問では、本市の最終目標は小学校就学前までとのつれない断定的な答弁でありました。先日、子育て中の母親から、子どもは持病を持っているので、今までは大変助かっていましたが、４月には対象から外れます。医療費が大変であります。ぜひ年齢の拡大をしていただきたいと切実に訴えた声がありました。特に持病のある子どもや病弱の子どもを育てている保護者にとっては、肉体的、精神的負担に加え、経済的な負担が大変大きくなっております。少子化対策から年齢拡大に取り組む自治体がふえており、実際このような状況を抱えられている方がおられることからも、安心の子育て支援の観点から、本市でも拡大に向けて今後取り組むことについてお尋ねいたします。
次に、仕事と育児の両立支援策についてであります。厚労省研究所の独身者への調査によると、男性が期待する女性の生き方で、結婚、出産後も仕事は、前回よりも９ポイント増の28％、また、女性自身が望む理想の生き方も、家庭と仕事の両立が前回よりも２ポイント増の30％になり、意識の変化が出てきているようであります。意識の変化や今後の企業進出に伴う保育ニーズの高まりに対してどのように対応していかれるのか、また、現在も存在する待機児童への対策をどのように進められるのか、これらの対策の一つとして保育所も併設する認定子ども園の整備も積極的に行うことが必要ですが、その取り組みについてお尋ねいたします。
我が団においては、各市民センター内、またはエリア内での開設を提案してきておりますが、今回、市民センターを利用できる道筋ができたことは、今後の展望が開けたところであります。今後、２カ所の開設予定の考え方と、現在活動している団体への藤沢版つどいの広場としての育成支援のお考えをお尋ねいたします。
次に、次世代育成支援推進担当の設置について。教育委員会を初め、全庁的な連携、強化を図るための専門のセクションとのことでありますが、福祉健康部組織の中のどこかの課に所属するのか、それとも特命的な十分な連携、強化を図れる位置づけなのか、また、何人体制で具体的にどのような仕事をされるのか、お尋ねいたします。
次に、児童虐待防止対策について。児童虐待の対応を強化するための子ども担当の一部を保健所内に移転し、市民健康課との連携をしていくとのことでありますが、どこに所属するのか、それとも単独で児童相談所的機能を持たせ強化するのか、その構想をお聞かせください。
要旨５「保健・医療・福祉の充実について」
まず、がん対策基本法が本年４月に施行されます。それに伴い、都道府県が策定するがん対策推進計画は、基本的施策として、１、がん予防の推進、２、がん検診の推進と検診の質の向上、３、県立病院などの専門医療従事者の育成、４、医療機関の整備、５、がん患者の療養生活の質の向上、６、情報収集・提供体制の整備を盛り込んでいくことが重要となります。本市の取り組みについて、また、本市は既にがん診療連携拠点病院の指定を受けております。拠点病院としての具体的な取り組みについてお伺いいたします。
要旨６「災害対策の強化について」
政府は昨年の３月、ガイドラインを改正し、住所や障害程度などの個人情報について、本人の同意がなくても地方自治体の判断で福祉部門から防災部門や自主防災組織などに提供し、情報を共有するなど、災害時要援護者の積極的な避難支援策を講じるよう求めており、我が会派としても、一人一人の要援護者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な個別避難支援計画を策定するよう求めてまいりました。災害時要援護者の避難支援について今後どのように取り組むお考えか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
また、要援護者の支援担当を明確にするよう指摘しており、自主防災組織や社会福祉協議会等のさまざまな関係機関とのスムーズな連携を図っていくための災害時要援護者支援班を組織するとともに、被災地には関係機関等による広域的な応援も含め、さまざまな人的、物的資源が集結するため、要援護者のニーズを把握し、効果的な支援活動を展開するための（仮称）要援護者避難支援連絡会議の設置といった組織的な対応についてどのように取り組むお考えか、また、避難所における支援策として、市の災害時要援護者支援班等が中心となり、各避難所に（仮称）要援護者班を設けるとともに、要援護者相談窓口を設置して、要援護者からの相談対応、確実な情報伝達と支援物資の提供等を実施すること、また、要援護者のための避難所として福祉避難所の設置や、応急的措置として、教室、保健室を含め、一般の避難所に要援護者のために区画した（仮称）福祉避難室の対応など、一日も早く整理すべき課題であると考えますが、以上について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、外国籍市民は日本語によるコミュニケーションが十分にとれないため、外国人住民に対する円滑な情報提供を支援する目的として、財団法人自治体国際化協会では、災害時多言語情報作成ツールを作成しており、携帯電話用多言語情報作成ツールや多言語音声情報作成ツールなど、既にＣＤ－ＲＯＭとして各自治体に配付されていると聞いておりますが、本市ではどのように活用していくお考えかお聞かせいただきたいと思います。
また、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市では、大震災の教訓を踏まえた被災者支援システムを構築しておりますが、本市においては被災者支援システムの活用についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震等では、死因の８割以上が家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死と言われております。昨年１月、耐震改修促進法が改正されました。都道府県では建築物の耐震改修を促進するための計画を国の基本方針に基づいて策定することが義務づけられ、市にも策定の努力義務が課せられております。県がまとめた神奈川県耐震改修促進計画の素案では、県内の住宅の耐震化率を現在の82％から、2015年までに90％に高める目標が示され、現在、耐震性不足の住宅が約60万戸に上ると見られるため、目標達成のためには24万戸の耐震改修や建てかえなどが必要となり、県下市町村の現行の支援策だけでは目標は達成できないと見ているようであります。本市においても努力義務とはいえ、耐震改修促進計画を策定して、建築物の耐震化を促進すべきと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、具体策としては、昨年度より実施した木造住宅耐震改修工事の補助制度は、市民からの問い合わせも大変多いと聞いておりますが、本市においても耐震性が不足していると考えられる住宅が約8,000戸余りあることから、年次計画を立てた耐震化を進めるべきだと考えますが、いかがお考えか、そして、高額な工事費がかかるために工事に踏み切れない方のために、簡易な補強工事について関係団体と連携して構築していくことも重要であると考えますが、あわせて御見解をお聞かせください。
また、本市の各家庭における家具の固定実施率を把握した上で、具体的目標を設定して推進すべきと考えます。また、高齢者や障害者など自分で家具の固定ができない家庭への対応を早急に図る必要があると考えますが、あわせて御見解をお聞かせください。
次に、地震防災マップの策定についてお尋ねします。地震防災マップの作成は、地域防災力の向上に大変有効であり、身体障害者や高齢者、子ども、外国人などの災害時要援護者となり得る方々への周知方法を初め、マップの作成段階から地域住民の参画を図り、マップの意義、記載内容、活用方法について定めていくことは、マップの実効性をより高めることになると考えますが、取り組み状況についてまずお聞かせください。また、津波ハザードマップのプロセスと、どのような自然災害に対応していけるのか、また、本市では防災科学技術研究所とレーダーを使って集中豪雨を予測し、地域リスクマネジメントに関する共同研究を実施していますが、そのマップとの連動についてお聞かせください。
要旨７「防犯と交通安全対策の推進について」であります。
本市もこれまでさまざまな防犯対策を講じてこられましたが、これからさらに機会論に基づく防犯まちづくりを推進するためにも、実践論として地域安全マップづくりを市が中心になって推進していくことが必要であると感じるところであります。そこで、機会論に基づく地域安全マップづくりについて、その必要性の有無、また、取り組む上での問題点や課題等があればお聞かせください。
次に、スーパー防犯灯の設置推進について。これまでも我が会派としてスーパー防犯灯の設置要請については再三訴えてまいりました。19年度の見通しはどのようなものか、県との協議の状況等をお聞かせください。また、横須賀市等においては、18年度市単の事業としてスーパー防犯灯を設置しております。県との協議の状況によっては、本市も単独で設置することも視野に入れなくてはならないと考えますが、いかがお考えか、あわせてお示しください。
３点目として、青色回転灯を装着した防犯パトロールカーの有効利用についてであります。導入後の利用状況と今後の有効活用についてお聞かせください。
次に、学校周辺の交通安全についてお尋ねいたします。昨年の12月定例会の我が会派の議員の一般質問において、学校が近くにあることをドライバーが認識できるような統一的な表示をしてまいりたいと前向きの答弁をいただいております。そこで、19年度以降の取り組みとして、スクールゾーンやカラー舗装等全市統一的な取り組みを年次計画を立てて取り組む必要があると考えますが、取り組み状況をお聞かせください。
要旨８「市民相談の充実について」
消費生活相談の多様化に伴い、相談室の拡充と、市民にわかりやすい消費生活センターと名称を改めることについてこれまで要望してきたところでありますが、どのような体制になるのか、また、相談室の整備とともに土日も相談できる体制について、また、多重債務者への対応についてお伺いいたします。
次に、施政方針では、ＦＡＱを活用し、市民からの問い合わせに迅速に対応するコールセンターを平成19年度の開設を目指して準備を進めるとあり、設置を推進してきた我が会派としても、市の姿勢を評価するとともに、市民サービスの向上に大きな期待を寄せるところであります。
そこで、何点か基本的なことについてお尋ねいたします。
まず、コールセンターを設置することによる市民への効果をどのようにお考えか、また、市としてはコールセンターの利用状況をどのように生かしていくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。また、コールセンターはアウトソーシングすることにより、直営の場合に比べ、経費の節減を図るという効果が期待されますが、本市ではアウトソーシングする効果をどのように生み出そうとお考えになっておるのか、お聞かせください。
件名６「情報公開による公正と効率を守るまち」
要旨１「情報バリアフリーについて」であります。
近年、情報通信技術が進み、今後さらにインターネットは私たちの生活に密着し、欠かせない存在として必要性が高まることが予想されますが、パソコン、インターネットを使うことができるかどうかで、市民の間に新たな情報格差が生じる心配もあり、世代や所得などに関係なく、ＩＴの受益をすべての市民が享受できる環境を整備していく必要があります。こうした中、本市では、市民が使いやすく情報を検索しやすいシステムとするため、市のホームページをリニューアルするとしておりますが、市のホームページは市民からの関心が大変高い情報が掲載されることから、すべての人が簡単にアクセスできるバリアフリーなホームページをテーマに、障害者、高齢者等を初め、すべての人々が平等に不自由なく情報を得られる利用しやすいウェブサイトとしていくために、我が会派ではアクセシビリティー評価を導入するよう求めてきましたが、どのように取り組むお考えか、お聞かせください。
要旨２「職員の育成と能力向上について」
人は石垣、人は城と言われるがごとく、組織と言っても結局は人によって決まると言っても過言ではありません。本市の将来を見据えたとき、藤沢市の10年、20年先を担う人材の育成は、行革課題にもあるように重要な取り組みであります。具体的には職員研究員制度と政策提案制度を導入して、若手職員の育成や働く意欲の向上に努めておられますが、18年度の取り組みを通して、より実効性を高めていかねばなりません。
そこでお尋ねいたしますが、18年度の取り組みを通して得られた成果と見えてきた課題についてお聞かせください。
次に、人事評価制度の充実と政策提案との連動は不可欠と考えますが、19年度はどのような取り組みになるのか、お聞かせください。
件名７「ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまち」
要旨１「いじめ・不登校対策の充実について」
文部科学省の子どもを守り育てるための体制づくりのための有識者会議は「いじめ問題などに対する喫緊の提案について」と題した報告書をまとめております。まず、学校内外における子どもに対する相談体制の充実について、小学校では子どもと親の相談員、中学校ではスクールカウンセラーが子どもからの相談について専門家としての役割を果たしていくことが重要と強調しておりますが、本市の場合は既に全中学校にスクールカウンセラーが配置されており、今後は小学校への対応も充実していくべきと考えます。また、学校外においても教育相談センターなどで行われているいじめ電話相談などでは、子どもがいつでも相談できるよう、休日を初め、夜間でも受け付けられる体制を整備する必要があるとしており、本市のいじめなんでも相談ふじさわにおいても、平日昼間のみの対応となっておりますが、今後どのように対応していくお考えか、また、メールによる相談も提案してきておりますが、あわせてお考えをお聞かせください。
次に、学校の中で子どもが教員以外のさまざまな大人と接する機会の拡充を図るとして、学校図書館や校長室、校舎、校庭の地域開放、芝生の管理などを通して、地域の大人たちと接する場面をつくっていけば、子どもたちが安心できる場所がふえるとしていますが、このような新たな居場所づくりに向け、本市では今後どのように対応していくお考えか、お聞かせください。
そして、３点目として、専門家による学校のサポートとして、学校、教員だけで対応するには限界があり、緊急の場合には、教育委員会の指導主事などとともに、精神科医や警察、児童相談所など外部の専門家がチームを組み、教育委員会が学校を支援することが必要としておりますが、本市ではどのようにお考えか、御見解をお聞かせください。
また、神奈川県は、いじめ、不登校、暴力行為の未然防止策として、小学校や中学校への進学を機に不登校になる、いわゆる中一ギャップを防ぐために、中学１年生を対象に少人数学級を導入するとしております。また、いじめや暴力行為を繰り返す児童のいる小学校の要請を受け、大学生を週１回派遣して、身近なお兄さん、お姉さんとして児童に接したり相談にのるフレンドリースタッフ派遣事業の実施、あるいはいじめられる側の気持ちなどに気づいてもらうために参加型のいじめ予防教室や、不登校児童生徒に悩む保護者を支援する不登校対策ファミリーサポート事業を実施すると聞いておりますが、以上、県教育委員会の取り組みに対し、本市ではどのように対応していくお考えか、お聞かせください。
また、本市においては（仮称）教育相談センターの平成20年度開設に向け、巡回教育相談員、いじめなんでも相談員、教育ケースワーカーを一元化するとともに、相談員を４名ふやして、教育相談業務の充実を図るとしておりますが、いじめや不登校への対応を中心とした教育相談のコーディネート機能はどのように充実させるお考えか、また、在宅の不登校児童生徒に対する学習支援策として、ＩＴ等を活用した在宅学習支援については、総合教育相談センターの計画と関連づけ研究を進めていくということでしたが、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
要旨２「放課後子どもプランの実施について」
国は地域社会の中で放課後児童の安全で健やかな居場所づくりを推進するために総合的な放課後児童対策事業として、放課後子どもプランの実施を発表いたしました。各市町村は小学校区ごとの円滑な放課後児童対策事業を充実するために、放課後子どもプランを策定して、行政関係者、学校関係者、地域住民等で構成する運営委員会を設置して、協力体制の構築を図るとしております。また、この事業の総合的な調整役として、各小学校区に専門のコーディネーターを配置して円滑に事業が推進するように調整することとし、保護者等に対する参加の呼びかけ、学校や関係機関、団体等との連携調整、ボランティア等の地域の協力者の確保、登録、配置、活動プログラムの企画策定等を行い、この事業の推進を図るとのことのようであります。
しかし、その一方、実施主体である市町村に果たしてこのような事業が本当に実施可能なのか疑問の声が上がっているのもまた事実であります。また、厚生労働省の児童クラブの事業と文部科学省の放課後子ども教室推進事業とは、そもそも役割、目的が違うのではないか。児童クラブは保護者が就労のため、昼間家庭にいない、おおむね10歳未満の子どもが対象で、いわば家庭にかわる生活の場であり、一方、放課後子ども教室推進事業はすべての子どもが対象の遊びの場です。藤沢市においても、児童館と児童クラブが併設されているところもありますが、やはり役割が違います。これを一つにして、果たして安全対策、緊急時の対策等が維持できるのか等の懸念の声も出ているようであります。
市長は施政方針で、学校・家庭・地域連携事業を推進するとともに、放課後児童クラブについては新たに１学区ごとに１カ所新設し、２学区ごとに分館を設置すると述べられております。また、来年度新たに全児童を対象とした放課後子ども教室推進事業を１小学校区で試行することも発表しております。以上の点を踏まえ、国が施行する放課後子どもプランについて本市として今後どのような方針でいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
要旨３「子どもの読書環境充実について」
昨年３月に藤沢市子ども読書活動推進計画が策定されました。計画に基づき、児童福祉課、市民健康課、図書館、ボランティアの連携のもと、ブックスタート事業が昨年11月から１歳６カ月児健診の会場でスタートしたことは、子どもの読書環境の充実への大きな一歩となりました。藤沢市子ども読書活動推進計画では、学校図書館運営の厳しい現状と課題が掲げられております。現実、学校間の格差も生じております。推進計画後の学校図書館の充実についての取り組みと19年度はさらにどのようなことを取り組まれるのか、また、個々の学校図書館の現状がわかる評価項目を作成し、すべての学校の現状を把握することや、ハード面、ソフト面での一定のマニュアルをつくり、基本的な基準づくりをすることについてお尋ねいたします。
要旨４「特別支援教育について」
改正学校教育法によって、ことしの４月から特別支援教育が本格的にスタートすることになり、特別支援教育元年と期待を集めております。特別支援教育を成功させるには、担任任せではなく、学校全体が対応する姿勢の転換が必要です。国では19年度予算では特別支援教育支援員２万1,000人を地方財政措置し、指導に当たる教員も258人増員するとしております。本格的スタートに当たり、本市での校内委員会、実態把握と個別支援計画の作成、関係機関との連携、専門性の高い教員の配置、支援員の増員など体制整備は十分なのか、お尋ねします。
次に、白浜養護学校についてでありますが、現在、小学部45名、中学部36名、高等部30名の合計111名在籍しております。以前と比較し、障害の重い児童がふえているとのことですが、事実、療育手帳を持つ生徒が93％、身体手帳を持つ子、重複障害の子ども、加えて健康が不安定という病弱児も多い状況です。19年度は酸素ボンベ使用の児童も入学されるとお聞きいたしております。このような病弱児や肢体不自由児の学校と同じような実態であるにもかかわらず、教員の数は知的障害の定数しか配置されてなく、しかも臨時任用職員や月額非常勤職員が約20％を占めており、人手が足りない厳しい状況と聞いております。また、肢体不自由児の学校では既に看護師の配置がされておりますが、知的障害という種別で配置がなされません。特別支援学校は地域のセンター的役割を持つことにもなりますが、児童の安全確保や一人一人の教育的ニーズに対応できるよう、本市として教員の配置や介助員の派遣及び看護師の配置等人的支援を早急に行う必要がありますが、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。
要旨５「子どもの健康、アレルギー対策について」
近年、気管支ぜんそく、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎などのアレルギーの病気がふえてきており、現在我が国では国民の３人に１人が何らかのアレルギーを持っていると言われております。食物アレルギーは最近15年の間に急増しております。学校生活においても食物のアレルギーの児童生徒が増加してきており、給食における除去食やアナフィラキシーの際の対応が求められております。まず、給食における除去食への対応についてお伺いします。アナフィラキシー救命用の自己注射エピペンが2005年３月に承認され、実際に処方されて携帯、子どもが学校に持ってくることが普通となってきております。そのために、食物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアルなどを学校保健会を通じて全国の公立小中学校に配付し、研修などを通じて、食物アレルギーの理解、症状が出たときの対応、自己注射を含む薬剤の学校への持ち込み、保管などを促しておりますが、本市の子どもの状況及び対応についてお伺いいたします。
次に、アレルギー疾患の発症は乳幼児期に最も多いことから、保健所での啓発講演会を実施するとともに、内容についてはぜんそくに偏ることなく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどのアレルギー疾患全般にわたる理解を促進するものとすることについてお伺いします。
次に、アトピー性皮膚炎児童生徒の良好なスキンケアなどを可能にする小中学校の温水シャワーの設置についてお伺いします。
要旨６「学校の防犯について」お尋ねします。
１点目、長後地区で実施しているスクールガードリーダーの取り組みについて。この事業は県が推進している事業で、予算も県が負担していることは承知しておりますが、市として取り組み内容を研究し、市の施策へ展開していくことは有効であると考えますが、いかがお考えか、お考えをお聞かせください。また、他校にも反映させることも有効と思われますが、あわせてお聞かせください。
２点目、学校における地域安全マップづくりの推進については有効に活用し、実践しているかのチェックが必要です。体制や教員への研修についてお聞かせください。
件名８「すべての市民が協働してすすめるまち」
要旨１「藤沢市自治基本条例について」
自治基本条例につきましては、2001年４月に北海道のニセコ町で施行されたニセコ町まちづくり基本条例が我が国で最初の自治基本条例でありますが、その後、全国各地において策定の取り組みがなされているようであります。神奈川県におきましては、2004年９月に施行された愛川町自治基本条例を初め、大和市、川崎市、平塚市、また、寒川町の３市１町が既に制定済みであり、現在、隣接の茅ヶ崎市や鎌倉市など多くの市町で策定に向けた検討が進められているようであり、昨年11月に自治基本条例検討懇話会の検討報告書がまとめられたとのことであります。こうした地方自治体における基本条例制定への取り組みの基調にあるのは、市民参加、協働、情報公開などにより求められる地方自治体の行革運営の変化であると考えられます。
そこでお伺いいたします。自治体の憲法とも言うべき自治基本条例を制定することにより、市政運営に対して今後どのような影響、効果を与えると考えるのか、お示しいただきたいと思います。
要旨２「相互提案型協働モデル事業について」
次に、市民活動団体との相互提案型協働モデル事業についてお聞きいたします。阪神・淡路大震災を契機として、平成10年12月に特定非営利促進法が施行されて以来、全国的にも市民活動に対する推進施策が求められてきたところであり、本市におきましては、平成13年に市民活動推進条例が制定されるとともに、市民活動センターが開設され、多くの市民活動団体の利用に供されております。さらに平成18年からは市民活動推進計画に基づく推進施策がスタートしたところであります。平成19年度から市提案による協働事業と民間活動団体からの提案による協働事業を実施していくと聞いております。選考過程におきましても、市民との協働の考えに基づき、市民参画により構成された市民活動推進委員会からの意見を聞きながら、また、市の審査選定機関である協働事業推進会議との協働開催により公開プレゼンテーションを行ってこられたわけであります。
そこでお伺いいたします。19年度に予定されている協働事業での事業実施について、また、18年度の協働事業の提案状況と選考結果の概要並びに今後の取り組み方についてお聞かせいただきたいと思います。
終わりに、私ごとでありますが、今期で勇退をいたします。感慨深いものがありまして、顧みますと、昭和58年に市会議員に当選させていただき以来、６期24年間、約四半世紀になりました。幾分たりとも微力ながら、本市の地方自治発展のためになしてきたのかなと、自分ではそのような感じを抱いているところであります。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。また、思い起こすと、58年組で当選したのが、思い浮かべると約10名おりました。今それぞれ転出した人とか、やめた方、お亡くなりになった方がいまして、振り返ってみると、私一人になってしまいました。その中で特に印象深いのは、私の兄貴的な存在でもありました故吉田信行議員とは同じ58年組でありまして、行政と議会とのいろいろな調整の問題でありますとか、幾多のことに対して意見を交わしながら調整をやってきたことも懐かしく思っております。また、先輩、同僚議員等と、その間においては研さんし、また、意見を交わしながらやってきたことも、非常に楽しい一つの思い出として残っております。
また、山本市長並びに理事者方においても、この24年間にわたって、多くの御協力、御支援をいただいたことに対して心から感謝を申し上げたい、こういう気持ちでいっぱいであります。
また、統一選挙も目前にしてきておりまして、多くの方が今まさに日夜忙しい選挙活動を推進していると思いますが、暖冬とはいえ、体等にどうか十分御留意されながら、見事当選されますことを心から念願いたしまして、代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（国松誠 議員） 山本市長。
◎市長（山本捷雄） 藤沢市公明党、村上議員の代表質問にお答えをいたします。
今、村上議員が今期で勇退というお話がございました。実は私と村上議員とは同学年でございます。議員としては私の方が少し先輩になりますが、同じ地区から立候補したということもございまして、まさに私のような者と違いまして、若くてスマートでスタイルのいい議員が出てきて、同じ駅に立って選挙をやるなんていうのは、私にとっては本当に困ったなと、こんな思いがしていたところであります。そういう中でありましたけれども、私の方が昨年の12月に引退を表明させていただきましたけれども、村上議員も今期限りで勇退なさるということでございます。私も感慨深いものを持っておりますので、村上議員の質問につきましては、二上議員同様、真摯にお答えをしていきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
それでは、件名１「市政運営の基本方針」、要旨１「財政計画について」お答えをいたします。
１点目の総合計画の見直し２年目となる19年度予算の財源確保についてでございますが、歳入の根幹をなす市税につきましては740億1,400万円を計上しており、総合計画の財政計画より２億2,500万円の増となっております。また、臨時財政対策債につきましては、19年度継続されるかどうか不明であったわけでありますが、財政計画では10億円を計上しておりましたが、19年度継続となりましたので、10億円の追加をしております。その結果、一般財源総額といたしましては、計画値より約４億5,000万円増の866億7,759万8,000円を予算計上し、計画以上に財源を確保しております。なお、総事業費は1,131億8,990万円で、財政計画より32億円縮小しておりますが、これは主に国庫補助金の補助方法の変更による減などによるもので、総合計画事業につきましては、計画に基づき、着実に実施してまいります。
次に、22年度までの見通しでございますが、市税につきましては、団塊の世代など高額所得者層の大量退職や企業の市外転出に伴う減収など不安な要因はございますが、市税の計画額は確保できるものと見込んでおります。また、実施計画に基づく特定財源の積極的獲得、市債や保有資産の有効活用により、総合計画を着実に推進していくことになると考えております。
次に、総合計画後期実施計画が終了する23年度以降の財政運営をどのように見通しているのかについてでございますが、まず、御質問の中にもありました庁舎建てかえ問題についての取り組み状況でございますが、職員による庁舎整備検討プロジェクトを設置し、老朽化している現庁舎の状況を踏まえ、現庁舎の課題や新庁舎に求められる機能などについて検討を進めてまいります。23年度以降については、この庁舎の建てかえ事業を含め、老朽化している施設の建てかえや、武田薬品工業株式会社の新研究所建設への対応など、新たな課題への対策が必要となります。
しかしながら、市税につきましては、武田薬品工業の研究所機能や湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）地域への企業進出などによる法人市民税の税収増などの明るさがあるものの、高齢化の進行や高額所得者層の大量退職、企業の市外転出や景気の法人収益への影響などを勘案いたしますと、長期的には厳しい状況が続くことが予想されております。
また、国におきましては、地方分権改革推進法が昨年12月に成立し、（仮称）新分権一括法案を３年以内に国会に提出するとともに、国、地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助金や地方交付税の見直しとあわせて税源移譲を含めた税源配分の見直しについて一体的に検討するとしておりまして、その動向を注視する必要があります。
23年度以降の財政計画につきましては、今後改めて作成することになりますが、健全財政を維持するためには、後年度負担を増加させない中での市債の有効活用や財政基盤の強化が重要と考えております。財政基盤につきましては、大型公共事業のためだけでなく、福祉を初めとする財政需要に備え、平成17年度10億円、18年度20億円を財政調整基金に積み立てておりまして、18年度末の残高は69億円となります。19年度につきましても、18年度決算の状況を見ながら、基金への積み立てを行い、基盤強化に努め、将来の健全財政の維持につなげたいと考えております。
続きまして、要旨２「第３次行政改革への取り組みについて」お答えをいたします。
初めに、１点目の改革の推進に伴う職員の過度の負担についててございますが、今年度を初年度といたします第３次行革は、良質で満足度の高い効率的な行政サービスを提供するため、31の改革課題に取り組んでおります。そして、この改革期間中には、ふじさわ総合計画2020の後期実施計画の着実な進捗に加えて、成長と拡大を前提とした行政システムを人口減少時代に備えて、限られた行政資源を効率的に分配し、活用できる自治体経営へと変革することが求められております。そのために、不断の歳出縮減と事務事業の見直しとともに、組織の簡素効率化は避けて通れないものと考えておりますが、改革の推進に当たっては、当然職員への過度な負担と勤労意欲の低下を来すことがあってはならないと考えております。従来から業務量に見合った適正な人事配置に努めているところでございますが、さらに第３次行革の推進に向けまして、意欲の向上につながるような人事給与制度の改善も図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の行政サービスの低下を招くことのない改革の取り組みについてでございますが、第３次行政改革は、市民の視点をテーマとさせていただきましたが、市民サービスの低下を来さず、改革を推進することは本市の改革の大前提であり、これまでの改革も、また今後の改革においても変わることのない方針と考えております。
そこで、引き続き、市民満足度調査等を通じて行政需要の動向や市民意識の把握に努めるとともに、柔軟できめ細かく多様なサービスを提供するため、新たな経営視点の推進として、ニューパブリックマネジメント手法の活用を改革課題に位置づけ、提供するサービスの水準とコストを比較検証することなどによりまして、市民の満足度の最大化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、要旨３「経営的視点をもった市政運営について」お答えをいたします。
１点目の
事業別財務諸表についてでございますが、現在、
事業別財務諸表の作成につきましては、マニュアルを用意いたしまして、できるだけ入力箇所を少なくした電子ファイルを用いておりますが、御指摘のとおり、決算の数字が確定した後で事業ごとの数字を拾い直しておりまして、二重の手間をかけている状況でございます。二重の手間をかけずに作成する方法といたしましては、会計方式として複式簿記を採用し、伝票の入力と同時に財務諸表作成のもととなる仕訳を行うことが最も効率的と考えられますが、御案内のとおり、現在の法体系のもとでは、自治体が独自に発生主義、複式簿記を採用して予算、決算を調製することはできず、仮に複式簿記で経理を行うことになりますと、現行の単式簿記と二重の経理処理を行わなければならないことになります。
一方、東京都におきまして、今年度から単式簿記による予算、決算の調製と、複式簿記による財務諸表が同時に作成できる独自のシステムを導入しておりますが、導入に当たっては約22億円の開発費用がかかったとのことで、独自のシステム開発は現在の本市の財政状況等を考えますと、慎重にならざるを得ないところでございます。
なお、国におきましては、昨年５月に新地方公会計制度研究会による報告書が作成され、複式簿記の考え方の導入を図る方向が示されたのを受けまして、神奈川県を含む八都県市首脳会議が国に対して標準的な会計基準の整備とシステム化の際の財源措置について要望を出しているところであります。
いずれにいたしましても、事業別の財務諸表は、事業ごとのトータルコストを市民の方にお知らせすると同時に、これを分析、評価して効率的な行財政運営に役立てるのを目的として作成するものですので、その作成のために職員の業務量がふえ、コスト高を招くことは極力避けなければならないと考えております。したがいまして、
事業別財務諸表の作成方法の簡素化につきましては、先ほどの国や他の自治体の動向などに注意しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を下さいますようお願いいたします。
次に、２点目の行政評価についてでございますが、本市の行政評価の特徴は、総合計画の施策体系を基準とした政策、施策及びそれを具体化した事務事業の３層評価、総合計画の進行管理や財務会計システムと連動したＩＴ活用、目標、コスト、成果などを定量化した客観的評価などでございます。そして、その目的は、成果とコストに関する職員の意識と政策形成能力の向上を目指すということが挙げられております。行政評価も平成14年度からの試行以来５カ年を経過し、この間、アンケートなどを実施しながら見直しに努め、定着を図ってまいりました。例えば年間を通して行います事後評価、中間評価、事前評価のサイクルについて、中間評価につきましては、事前評価に反映させることで省略をいたしました。また、評価項目のデータについては、常に最新の情報を反映するようシステムの改修を行っております。
今後は、第３次行政改革に示しているように、この制度の定着を図るため、行政評価情報システムにつきまして、評価項目の必要性や操作性を見直し、事務事業評価シートの簡素化を検討していきたいと考えております。
次に、外部評価につきましては、今年度から８名の委員による藤沢市外部評価委員会を設置いたしまして、評価をお願いしております。外部評価の目的は、専門的視点及び市民の視点によるコストと成果両面からの客観的評価でございます。今年度からは事業別の財務諸表を活用し、総括調査票にトータルコストを反映しておりますが、分析や活用方法について御意見をいただいております。例えばランニングコストを含む正確なコストが必要なこと、公共工事については、全体計画の把握や事業終了後の効果測定が重要であること、また、指標につきましては、事業の効果、満足度の把握につながるような設定が重要であること等々でございます。今後に向けまして、御指摘のあった部分について改善を図るとともに、財務諸表との連携についても、より実効性のある方法を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、件名２「
地球ネットワークにささえられるまち」の要旨１「公共交通網の整備について」お答えをいたします。
本市においては、
交通不便地域の解消、高齢社会への対応、自家用車から公共交通への転換による都市環境の向上などを目的とした公共交通網の整備の一環として、バス事業者との協調のもとにバス交通網の強化、充実を進めております。これまで本市は、バス交通の信頼性の重要な要素である定時性、速達性を確保するため、特に駅目的に合わせたバス交通の強化を図ってきており、駅目的幹線道路や駅前広場など交通インフラの整備などバスの走行環境の改善を行うとともに、バス事業者が導入するバス車両購入費用の一部を補助することなどにより、公共交通機関の整備を図ってまいりました。今後のミニバス、連節バスを含めたバス交通施策としては、引き続き駅目的交通を主体としたバス交通の強化、充実を推し進め、公共交通網の整備を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、要旨２「携帯電話を活用した情報発信について」お答えをいたします。
１点目の携帯電話を活用した情報提供など地域情報化の具体的な取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、本市では平成18年４月からＧＰＳ機能つき携帯電話を活用した防犯対策システムにより、防犯情報のメール配信を開始しております。さらに、平成19年度には、本システムのメール配信機能を活用し、新たに携帯電話への子育てメール配信サービスを開始する予定でございます。
次に、２点目の防犯情報以外の情報配信への携帯電話の活用についてでございますが、本システムのメール配信機能を活用することにより、さまざまな市政情報等の提供が可能であります。その活用は市民への情報提供の手段として有効なものであると認識しております。今後、市民からの期待度、優先度などを勘案する中で、最も効果的、有効的な情報提供を図るべく、配信する情報のメニューを選定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長（国松誠 議員） 石渡助役。
◎助役（石渡朝司） 続きまして、件名３「湘南の自然環境にささえられるまち」の要旨１「地球温暖化対策について」お答えいたします。
本市では、昨年３月に藤沢市環境基本計画を改定し、この基本計画のリーディングプランとして地球温暖化対策地域推進計画を策定し、マイカー利用の自粛や、環境負荷の少ない製品の製造販売、また、公共施設における温暖化対策や緑地の保全、緑化の推進など、市民、事業者、行政の取り組むべき項目を掲げ、現在、普及啓発活動を進めているところでございます。
１点目の建物緑化推進につきましては、緑豊かな都市景観の創出と、良好な生活環境の保全やヒートアイランド現象の緩和を目的に、平成18年度には市庁舎新館の屋上緑化を実施しており、平成19年度では第一中学校、御所見市民センターの建てかえに伴う屋上緑化、壁面緑化の工事を予定し、今後も公共施設の新設、あるいは大規模改修時には建物緑化への取り組みを進めてまいります。
次に、民間建築物への建物緑化助成事業につきましては、平成19年度より市内の建築物で個人居住用、事業用を問わず、屋上緑化と壁面緑化の施設の設置に対して助成事業を予定してございます。対象面積と助成金額につきましては、一定面積以上の緑化に対して工事費の２分の１に相当する額を助成するもので、バルコニーを含む屋上緑化の場合は、個人居住用は限度額20万円、事業用は限度額100万円とし、壁面緑化の場合は個人居住用は限度額10万円、事業用は限度額50万円を予定してございます。この助成事業により、年間30件の建築物に建物緑化が設置されるものと見込んでおり、ヒートアイランド現象の緩和に向けた取り組みを進めてまいります。
２点目のビオトープネットワーク整備につきましては、現存する良好なビオトープ環境の保全に加えて、再生、創出を図ることにより、藤沢らしい生物との触れ合いの場が市域全体で展開されるよう、藤沢市ビオトープネットワーク基本計画を策定いたします。この基本計画に基づく具体的な事業推進や進行管理に当たりましては、市民、企業、行政がその重要性を認識し、互いに連携し、推進することが重要であると考えております。このため、ビオトープに関する広報活動を広めるとともに、市民、企業、学校、研究者、ＮＰＯなどが参画する組織を構築し、技術的な支援や継続的な維持管理、人材活用による事業推進に向け展開を図ってまいりたいと考えております。
３点目の緑化対策につきましては、本市は平成12年に緑の基本計画を策定し、平成32年における１人当たりの都市公園や公共施設緑地などの施設緑地面積を20平方メートルとする計画としております。平成17年度末におけるこの１人当たりの面積は11.3平方メートルとなっており、今後も引き続き都市公園や憩いの森など、緑地の整備面積の拡大に努める必要がございます。
次に、緑被率に対する取り組みにつきましては、緑地の目標水準は、区域面積に対して樹木、地被類等植物により覆われる割合の緑被率と、区域面積に対して施設緑地と地域性緑地を合わせた緑の割合の緑地率であらわす方法がとられており、本市ではこのうち緑地率であらわす方法を採用してございます。緑の基本計画では、平成32年度における市域面積に対し緑地面積に加え、風致地区内の緑地や生産緑地など地域性緑地を含めた割合の面積を31％と定めてございます。
続きまして、要旨２「資源循環型社会の構築について」お答えいたします。
１点目の廃食用油から精製したバイオディーゼル燃料を使用した場合の温室効果ガスの削減効果及び回収量でございますが、軽油を使用した場合のＣＯ2の排出量は１リットル当たり2.64キロで、平成19年度の廃食用油の回収量は約200トンを見込んでおりますので、仮に200トンの廃食料油全量を軽油の代替燃料として使用した場合、年間500トンのＣＯ2の削減効果があると見込まれてございます。
次に、廃食用油を排出する際の安全性の確保につきましては、廃食用油は購入時のプラスチック容器またはペットボトル等に入れ、ふたをして専用のコンテナに出していただくよう周知を徹底し、できるだけ速やかに回収を行ってまいりたいと考えております。また、品質を安定させるための対応でございますが、廃食用油はサラダ油等の植物油のみで、動物性油や工業油などが混入しないことが必要なため、「資源とごみの分け方・出した方」等で、廃食用油として出せるものの周知を徹底してまいります。
２点目の生ごみの資源化の具体的な計画を示すべきとのことでございますが、生ごみの有効利用を図ることは議員御指摘のとおり、枯渇性の資源から再生可能な資源への転換を促し、地球温暖化対策として本市が目指す循環型社会への転換につながる施策であると考えております。
生ごみの有効利用の方法といたしましては、堆肥化やバイオガスによる発電や、また、燃料電池への活用、バイオガス燃料のごみ収集車への利用などが考えられますが、バイオガス化システムの場合は、発酵残渣や発酵廃液の適正な処理、また、安定、確実な利用が必要不可欠でございます。このため、本市のような都市部では、バイオガス化システムを既存のごみ処理システムと合わせ、トータルとして、より効率的なエネルギー回収を目指しながら、ごみ焼却施設の既存整備を活用し、発酵残渣や発酵廃液の処理が完結できるシステムが有効であると考えております。
家庭の生ごみのバイオガス化につきましては、近隣では横須賀市において実証実験が行われ、従来の全量焼却処理に比べ、バイオガス化と焼却を組み合わせた処理がすぐれており、実用化は可能との結論を得たと聞いておりますが、バイオガス化施設は、施設の構成上、バイオガスの発酵槽以外に受け入れ貯留槽施設、前処理施設、ガスホルダ、ガス処理施設、排水処理施設等が必要となり、重量構造物が多いため、平面的な施設構成で、広い建設用地が必要となるといった課題がございます。また、生ごみを分別収集する場合には、市民の分別排出の徹底や、専用の収集車、収集体制等を整備しなければならないといった課題もございます。このような状況を踏まえ、本市といたしましては、石名坂環境事業所や北部環境事業所の２号炉のあり方を含め、これら焼却施設の更新に合わせ、バイオガス化システムの建設、維持管理コストや環境負荷の評価を行いながら、本市にとって最適なシステムを調査、検討してまいりたいと考えております。
３点目の循環型社会形成推進地域計画の策定状況でございますが、この地域計画はリサイクルセンターの建設に当たり、平成17年度から新たに創設された循環型社会形成推進交付金制度を活用するために策定するものでございまして、計画期間は平成19年度から平成23年度までの５カ年としてございます。
今回の地域計画の特徴といたしましては、本市、茅ヶ崎市及び寒川町の２市１町を対象地域とし、リサイクルセンターを２施設整備するもので、減量化、再生利用の目標設定では、家庭ごみ１人当たりの排出量を約７％、事業系ごみの総排出量42％削減し、総資源化量を約35％増加する内容となっております。
目標を達成するための主な施策といたしましては、有料化を初め、環境フェア等の環境教育、広報等による分別、また、減量、資源化の普及啓発、コンポスト等の購入助成、マイバッグ運動、多量排出事業者への指導、有機質資源再生センター等、民間事業者による資源化の促進などが掲げてございます。
地域計画の内容につきましては、本年２月１日に開催されました循環型社会形成推進協議会において、環境省及び神奈川県と意見交換を行っておりますが、その中で国及び県から高い評価をいただいてございます。現在は協議会での意見を反映し、若干の修正を行っており、今月中には国へ提出する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、要旨３「浸水対策の推進について」お答えいたします。
本市下水道計画における南部処理区、東部処理区、相模川流域処理区ごとの今後の浸水対策の推進についての考え方、方向性についてでございますが、近年、本市を含む都市部では、地球環境変化に伴う下水道計画降雨量50ミリを超えた集中豪雨の発生や、都市化の進展による地下浸透能力の低下に伴う雨水流出量の増加により、浸水被害が生じております。南部処理区につきましては、合流式下水道改善事業の中で浸水対策に重点を置き、時間降雨量60ミリに対応した雨水貯留管の整備を進め、段階的に雨水排除能力の向上を図っており、現在、辻堂南部地区に引き続き、平成18年度に羽鳥地区の整備が完了いたします。平成19年度からは藤沢西部地区を予定しており、以降は鵠沼地区の整備を進める計画としてございます。
今後とも、雨水貯留管の整備につきましては、近年の浸水被害の状況を踏まえ、２年から３年程度の整備期間で早期に効果が発揮できるよう、整備箇所を選定し、計画的に整備を進めていく考えでございます。
次に、東部処理区につきましては、現状の水路や都市基盤整備により布設された生活排水管を含めまして、雨水管の整備率は低く、さらなる雨水排除能力の向上が必要な状況でございます。現在の浸水対策事業といたしましては、湘南台駅周辺に位置する小田急電鉄江ノ島線ガード下の道路冠水や低地部の床上浸水の解消に向けた雨水幹線の整備を進めてございます。主に平成18年度には、湘南台駅南側の都市計画道路土棚石川線と小田急線との立体交差部における円行雨水幹線の完成を予定しており、平成19年度からは湘南台駅付近北側の都市計画道路高倉遠藤線地下道における亀井野雨水幹線の整備に着手する予定としております。また、北部第二の三地区や柄沢地区などの土地
区画整理事業を施行する新市街地では、基盤整備の進捗に合わせ、汚水、雨水管の計画的な整備を進めてございます。今後はさらに河川改修の整備を促進し、河川治水能力の向上が図られた地区より、浸水被害の軽減に向け、段階的に雨水管渠整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、相模川流域処理区につきましては、農地、山林等の自然的な土地利用が図られ、有効な保水機能を有しております。雨水対策につきましては、現状の水路等の排水能力を最大限に生かせるよう、適正な維持管理に努め、雨水排水施設機能の保全、改善を図ってまいりたいと考えております。
一方、雨水流出先である境川、引地川等の都市河川では、治水安全度の向上を図るため、神奈川県において河道改修並びに遊水地等の整備を進めております。今後とも過去の浸水状況を踏まえ、河川管理者と連携を図り、計画的な整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（国松誠 議員） 休憩いたします。
午後２時55分 休憩
──────────────────────
午後３時30分 再開
○議長（国松誠 議員） 会議を再開いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。
引き続き、30番、村上議員に対する質問の答弁を求めます。
久世助役。
◎助役（久世善雄） それでは、引き続き、村上議員の代表質問にお答えいたします。
順番がちょっと逆になりますが、私からは件名５「安全で安心して暮らせるまち」につきましての要旨１から要旨６までについてお答えいたします。
まず、要旨１「高齢者施策の充実について」お答えいたします。
１点目の介護老人福祉施設等の施設整備につきましては、高齢者保健福祉計画における施設整備目標に沿って進めておりますが、地域における介護サービスを担う拠点施設として重要事業の一つとしてとらえております。このため、施設整備につきましては、空白地区を念頭に置きながら、市内の既存施設との地域的なバランスを考慮し、市域内での適正な配置を基本として整備促進を図ってまいります。なお、この中で介護療養型医療施設につきましては、平成23年までに介護老人保健施設等への転換が予定されているため、次期高齢者保健福祉計画策定委員会におきまして、施設整備計画を検討してまいります。
２点目の地域包括支援センターの包括的支援事業への取り組みについてでございますが、御指摘のとおり、現在の包括支援センターは、包括支援業務に比べ、要支援１、要支援２の方への介護予防支援業務に大きな比重がかかっている状況がございます。これは要支援認定者の増加、また、予防支援ケアプラン作成などの事務の煩雑さによるもので、多くの時間を費やす結果となっております。この状況を改善するため、平成19年度におきましては、各包括支援センターの専門職員を市の単独費で増員し、今後、より積極的に包括的支援事業にも取り組めるよう、包括支援センターの機能強化を図ってまいります。
３点目の13地区への包括支援センターの設置につきましては、本市における適正配置という考え方に立ち、次期高齢者保健福祉計画におきまして、包括支援センターの対象圏域、設置数等を検討してまいります。
４点目の地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護）の適正整備についてでございますが、この施設整備は、介護保険事業計画に基づき、日常生活圏域別に平成18年度より、３カ年の年次目標を立てて準備、整備を進めております。今後もこの計画を基本としまして、特定地域に偏在することのないように適正な整備に努めてまいります。
５点目の地域での生活を可能にするサービスの周知についてでございますが、市民周知につきましては、ガイドブックの作成、市ホームページへの掲載、市広報紙に特集を組むなど、市民周知を図るとともに、居宅介護支援事業所等の関係機関との意見交換などを通じて、当該サービスが地域に根づいたものとなるよう推進してまいります。
６点目の訪問理美容サービスについてでございますが、本年度理容組合及び美容組合に投げかけましたところ、組合員の高齢化や後継者不足等により、制度化は難しいが、当面は組合によるボランティア活動により行うということで、具体的に訪問サービスに取り組んでいるということでございます。今後とも在宅で寝たきり等により外出が困難な高齢者が自宅においてサービスを受けることにより、清潔感を保った日常生活が送れることの一助として組合と協議をしてまいりたい、このように考えております。
７点目の介護予防事業におけるフォローアップ事業の実施についてでございますが、この事業は特定高齢者事業の修了者を主な対象とし、体験した事業内容を日常的な生活の中で継続していけるよう、また、地域で自主的に活動できるよう支援することを目的とし、市内各地域での展開を予定しております。
続きまして、高齢者のインフルエンザ予防接種についてお答えいたします。
高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、平成13年の予防接種法の改正により、65歳以上の市民の方を対象に法定接種として実施しているものです。社会的関心も高く、また、接種率も高く、インフルエンザの発症または重症化の予防に大きな効果を上げていると認識しております。
１点目の自己負担金につきましては、現在、1,500円を負担していただいていますが、接種率の向上と、また、他の検診料等との３割負担の考え方との整合性を考慮し、平成19年度より1,300円に引き下げてまいります。
２点目の隣接する市の医療機関における接種につきましては、現在、藤沢市民の入所者が多い９カ所の近隣他市町村の特別養護老人ホーム等の施設と契約しております。また、個別の医療機関につきましては、茅ヶ崎市の７カ所の医療機関と契約しております。現在、新たな接種医療機関の要望は多くはありませんが、今後も市民からの要望があれば、要望状況や藤沢市医師会、関係市町の医師会の御意見を伺いながら対応を図ってまいります。
続きまして、３事業の選択制についてでございますが、高齢化の進展とともに、年々、保健、医療、福祉にかかわる経費は増大しております。３事業につきましては、各事業の対象年齢や助成額など、さまざまな違いがある中で、健康施策としては有効性の観点で判断しておりますので、それぞれの事業内容を慎重に精査した上で今後進めてまいりたいと考えております。
次に、要旨２の障害者施策の充実についてでございますが、初めに、特別対策の実施や地域生活支援事業の対応についてですが、これまで障害種別に、身体障害、知的障害、精神障害ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス等について、障害の種別を超えた共通のルールや地域移行、就労支援など、障害者が地域で暮らしやすい社会づくりを目指し、障害者自立支援法が平成18年４月に一部施行、10月から全面施行されたところであります。
しかしながら、実際にサービスを利用する中で、全国的な状況では、１割負担の導入による利用控えや、事業者の報酬につきましても、月額払いから日額払いへと変更となり、事業の運営に大きな影響を及ぼすなど、さまざまな課題が指摘されていました。これらを受け、先般、国においては、３年後の見直しまでの経過的措置として、利用者負担のさらなる軽減、事業者に対する激変緩和措置、新法への移行等のための緊急的な経過措置など、改善策を打ち出したところでございます。利用者負担のさらなる軽減については、負担感の大きい通所施設利用者や、在宅での障害福祉サービス利用者にあっては、１割負担の上限額の引き下げや軽減対象者の拡大がなされました。
月額上限額の４分の１引き下げについては、市民税所得割10万円未満の方で、一定の資産、預貯金の要件に該当する方については9,300円に、非課税世帯で低所得２の方は6,150円に、低所得１の方は3,750円にそれぞれ軽減されるものでございます。
今回の利用者負担の軽減対象者については、現在申請案内をしているところであり、申請の状況にもよりますが、対象者の割合は施設通所及び居宅サービス利用者の現在の７％から50％にふえるものと予測しております。また、事業所に対する支援といたしまして、制度上、事業者の支払いが月額から日払いになったことにより、収入が平成17年度を下回った場合に、従前の８割について収入の補てんをしておりましたが、今回の措置により、８割を９割に引き上げたもので、事業所の継続的な運営がより図られるものと考えております。
次に、市町村事業の地域生活支援事業についてでありますが、国の特別対策を踏まえ、介護給付事業と利用者負担との均衡を図る観点から、移動支援、日中一時支援事業につきましては、市民税課税世帯については１割負担であったものを５％軽減します。また、市民税非課税世帯につきましては、５％であったものを無料としてまいります。これらの見直しによりまして、障害者の方々が地域で安心して暮らすことができるよう、本市としても積極的に支援をしてまいります。
２点目の発達支援システムの構築についてお答えします。発達障害児へのライフサイクルに沿ったシステムの構築については、大変大きな課題と考えております。現在本市では、乳幼児健診等の母子保健事業とこども発達相談室の連携や幼稚園、保育園等への巡回保育相談の実施により、保護者からの相談、対象児への個別指導、グループ指導の充実に努めておりますが、就学以降の就労支援までの一貫したシステムまでには至っておりません。そのため、昨年12月に発達支援システムネットワークを設置している鎌倉市へ視察に行き、また、教育委員会との連携の強化を図るべく、学校教育課と定例的に意見交換を行うなど、システムづくりの準備を進めております。
３点目の関係職員の専門性を高めるための研修につきましては、現在、神奈川県発達障害支援センターの研修会や、他のさまざまな研修会、講演会に積極的に参加をし、スキルアップに努めております。また、昨年８月には、新たな事業として市内の幼稚園、保育園等の職員を対象にこども発達相談室の専門スタッフによる研修会を開催いたしました。今後の取り組みといたしましては、19年度には発達障害に対する市民の理解を深めるための啓発活動の一環として、講演会の開催を予定しております。
４点目の保護者への受容を含めた支援についてお答えをいたします。保護者にとっては、障害が顕在化していない乳幼児期の我が子の障害を受容することは大変難しい問題と考えております。保護者に子どもの発達特性として理解をしていただき、適切な支援策を講じることが何よりも大切かと考えています。こども発達相談室では、今後とも保護者とお子さんへの緩やかなフォローをしていく中で、子どもの発達特性の理解と障害への気づきを促すとともに、子育てが楽しくなるような取り組みをしてまいります。
続きまして、要旨３「少子化対策について」お答え申し上げます。
まず最初に、１点目の出産育児一時金委任払い制度の内容と市民周知についてお答えいたします。御指摘のとおり、本市の出産育児一時金委任払い制度は、以前より実施してまいりましたが、今回の厚労省から示された受け取り代理制度に対応することにより、一層スムーズに移行実施されております。制度的には事前に被保険者から申し込みを受け付けた後に、保険者から直接医療機関に分娩費用を支給するもので、被保険者にとっては一時的な負担が軽減でき、多額の分娩費用を事前に準備することがない制度として喜ばれております。
市民周知についてですが、従前の出産育児一時金制度については、年数回、広報ふじさわ等で周知を行っておりますが、新たにレディオ湘南やケーブルテレビを活用して制度の紹介を行っております。ポスターでの周知としましては、市内の産院、保健所、北保健センター、各地区市民センター、公民館に掲示するなど、制度の周知を図っております。また、南北保健センターや各地区市民センターで母子手帳を交付する際には、この制度を紹介するチラシを折り込んで周知をしております。本市としましては、今回新たに制度が充実されましたので、その内容の説明を含め、これまでと同様、市民周知を図ってまいります。
次に、本市の特定不妊治療助成事業の創設についてお答えをいたします。
特定不妊治療費助成事業の実施主体といたしましては、都道府県、指定都市及び中核市となっております。本市は昨年４月、神奈川県より保健所業務を引き継ぎ、その中で保健サービスの充実を図るため、県への経由事務といたしまして、この事務の申請書の受け付け、進達を実施してまいりました。安全で安心して暮らせるまちの実現のため、少子化対策の一環としまして、平成16年10月以降の国の動向や藤沢区域の申請実績等を調査、検討を進めてまいりました。藤沢市域での申請件数といたしましては、平成16年度52件、平成17年度72件、平成18年度は、この１月末現在、54件の申請がございました。このような状況を踏まえ、平成19年度より、新規事業といたしまして、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、対象者の経済的負担の軽減を図るものでごございます。
事業内容につきましては、御夫婦で１年以上藤沢市にお住まいで、神奈川県の特定不妊治療費助成事業の助成決定を受けた方に対し、１年度当たり10万円を限度に助成するものでございまして、平成19年度予算におきましては、100件の申請を見込んでおります。なお、１年度２回の助成につきましては、今後の状況をよく調査し、検討していきたいと考えております。また、この助成事業の概要や不妊治療の指定医療機関及び神奈川県不妊相談センターの情報等につきましては、広報等パンフレットで周知してまいりたいと考えております。
要旨４「次世代育成支援対策について」のうち、お尋ねの１点目の小児医療費助成制度の充実についてお答えいたします。
本市では、小児医療費助成事業を子育ての有効な施策として位置づけ、少子化対策の重点事業として取り組んでまいりました。御承知のとおり、本市では平成16年10月診療分からは、他市に先駆けて所得制限なしで就学前まで対象年齢を拡大してきたところです。国においては、健康保険法等を改正し、平成20年４月からは２歳児までが２割の自己負担であったものを、小学校就学前までに対象年齢を拡大することとしております。小児医療費助成事業は県の補助対象でもありますが、神奈川県の補助対象年齢はゼロ歳から２歳までとなっており、かつ所得制限もございます。対象年齢を１年齢引き上げるのは、医療費で約１億6,000万円程度の一般財源を必要とすることから、本市が当初目標としておりました就学前までで御理解をいただきたいと存じます。
なお、今後、健康保険法改正による影響や、神奈川県の子育て支援策としての小児医療費助成制度の動向を注視して見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
２点目の仕事と育児の両立支援についてお答えいたします。初めに、１つ目の保育ニーズの高まりに対してどのように対応していくのかという御質問と、２つ目の現在も存在する待機児への対策をどのように進めていくのかについて、あわせてお答えさせていただきます。
少子高齢化社会を反映し、子どもの数は25年連続減少しており、平成18年６月に発表された合計特殊出生率は過去最低の1.25となっております。本市におきましても、平成18年４月１日のゼロ歳から就学前の児童の数は前年比98.5％となっております。しかし、少子化でありながらも、女性の就業意識の変化や多様な価値観から、保育支援を必要とする家庭が増加しており、全国的にも都市部を中心に保育ニーズはふえる傾向にあります。
本市の保育園の状況は、平成19年１月に定員90名の保育園キディが開設され、法人立19園、公立16園となり、定員も4,042人で、市内のゼロ歳から就学前児童の16.5％が保育園に入所している状況となっております。しかし、今後、家庭で保育されている乳幼児の保育ニーズの増加や、市内への企業進出などによる転入家庭の増加を見込まれることから、保育園の入所希望がさらに増加するのではないかと予測されております。
このような状況の中、現在実施しております保育園の定員を超えての待機児解消だけでは限界があると考えており、藤沢市次世代育成支援行動計画の中でも、平成21年度を目途に定数を拡大する目標を掲げておりますので、今後の保育ニーズの動向等を十分に踏まえ、民間の社会福祉法人の協力を得ながら、保育園の新設も視野に入れ、適切な対応をしてまいります。
３つ目の認定子ども園につきましては、神奈川県におきまして、平成18年12月に認定子ども園の認定の基準を定める条例が制定されました。内容はほぼ国の基準に沿ったもので、認定につきましては、施設が所在する市町村と県に事前相談をした上で県に申請し、県が認定するものでございます。したがいまして、本市におきまして、そのような相談があった場合は十分協議の上進めてまいりたいと考えております。
続いて、３点目、つどいの広場事業についてお答えいたします。
１つ目のつどいの広場につきましては、次世代育成支援行動計画の中で、平成21年度までに３カ所の設置を予定しております。平成19年度には鵠沼市民センター内での保育専用室を活用し、１カ所目のつどいの広場を開設する予定でございます。残る２カ所の設置につきましては、南北２カ所の子育て支援センターや巡回広場等地域の配置状況のバランスや公共施設の有効活用も視野に入れ、また、事業対象となります地区別ゼロ歳児から３歳児までの人口等を考慮し、進めてまいります。
２つ目の藤沢版つどいの広場につきましては、各地域で子育て支援の団体の方々が中心となり、熱心に活動されております。このような団体との協働は大変重要であると認識しておりますので、今後も連携や情報交換に努めてまいります。
続いて、４点目の次世代育成推進担当の設置についてお答えいたします。
１つ目の次世代育成推進担当は、福祉健康部内に独立した課相当の位置づけを行い、執務スペースは新館の２階、児童福祉課隣に設置してまいります。
２つ目の特命的な連携強化を図れる位置づけであるかとの質問でございますが、このたび新設いたします次世代育成推進担当は、教育委員会との連携や子育て支援施策にかかわる関係部門との全庁的な調整機能を持ち、藤沢市次世代育成支援行動計画の推進を図るために設置するものでございます。
３つ目のその体制と所管する業務でございますが、現在、３名の職員配置を考えており、平成19年度につきましては、教育委員会等関係部門と連携し、放課後児童対策や地域における子どもの健全育成など乳幼次期から青少年に至るまでの総合的施策を検討するとともに、次世代育成支援行動計画の進行管理や保育のあり方の検討などを主な業務として位置づけてまいります。また、次世代育成支援にかかわる横断的組織についても、平成20年度以降の構築を視野に入れてあわせて検討してまいります。
５点目の子ども担当の一部を保健所内に移転することについてお答えいたします。
被虐待児の中で乳幼児の占める割合は依然として高く、母子保健事業におきまして、乳幼児及びその保護者と深いかかわりを持つ市民健康課との連携を強化する必要があるため、子ども担当の一部を保健所内へ移転することといたしました。なお、この移転に伴う組織上の変更はございませんが、児童虐待相談員を１名増員し、児童相談所とも引き続き緊密な連携をとりながら、児童虐待への対応をさらに充実させてまいります。
要旨５「保健・医療・福祉の充実について」お答え申し上げます。
１点目のがん対策における本市の取り組み状況についてお答えいたします。
がんは、日本人の死亡原因の第１位であり、がんに罹患する人は男性で２人に１人、女性で３人に１人と言われており、本市といたしましては、がん対策基本法に示された基本理念に基づき、がん対策に取り組んでまいります。がん対策の推進につきましては、広域的な取り組みが必要であり、がん対策基本方針には、国、都道府県、市町村、各保険者、医療機関、国民の役割が明記されております。市町村の役割としましては、がん予防に関する知識の普及、啓発と早期発見のための検診の質の向上及び受診率の向上が求められております。今後も市民一人一人にライフスタイルに合った禁煙指導や食生活改善指導を通じて、がん予防に関する正しい知識の普及啓発に努めるとともに、受診しやすい検診体制の充実を図り、受診率向上に努めてまいります。
２点目の地域がん診療連携拠点病院としての具体的な取り組みにつきましてお答えいたします。
藤沢市民病院は、平成17年１月に、厚生労働省から地域がん診療拠点病院として指定を受けておりましたが、昨年４月、厚生労働省は、指定要件を見直し、新たな整備に関する指針を定めました。この指針は、地域におけるがん診療連携の円滑な実施及び質の高いがん診療の提供体制の確立を目的に示されたもので、指定病院は、これに基づき、診療体制、研修体制、情報提供体制、それぞれについて充実を図るものです。藤沢市民病院におきましても、本年１月に、地域がん診療連携拠点病院として再指定を受けたところでございます。
具体的な取り組みとしましては、まず、診療体制における連携体制の整備として、現在、地域の医療機関のがん診療に関する調査を行っております。今後は調査結果に基づき、地域の医療機関との連携を進めてまいります。
また、研修体制につきましては、地域の医療機関を対象とした研修会を本年１月25日に開催したところです。今回のテーマは「緩和ケアと病院の役割」でございましたが、今後も定期的に開催していきたいと考えております。
情報提供体制でございますが、相談支援機能を有する部門として、今後も地域医療連携室の相談機能を有効活用してまいりたいと考えております。
要旨６「災害対策の強化」につきましてお答えいたします。
１点目の災害時要援護者への個別の避難支援計画についてお答えいたします。
御指摘のとおり、この課題の解決には、要援護者となる個々の方の支援に必要な情報の把握、支援者の確保とその方々との情報の共有化等が必要となります。災害時要援護者の把握については、行政情報として名簿化している対象者を基本に、民生委員の皆様の日常活動などから、支援を必要となる方を加え、あわせて個々の方の生活状況の把握を行っているところです。また、難病患者等で支援を必要とする方の名簿化等についても検討してまいります。
要援護者情報の取り扱いにおける自主防災組織との共有化については、各組織の活動と適正な管理を前提に、本人同意を基本とする中で検討を進めます。個別避難支援計画の策定等につきましては、寝たきり高齢者、難病患者等のより支援を必要とされる方から、身近な支援者の状況、昼間独居等の世帯状況、人工呼吸器等の必要な措置等について把握することとしています。具体的な支援対応につきましては、避難場所となります福祉施設、医療機関及び支援者の確保について、各地域の福祉サービス支援者、医療関係者及び自主防災組織と民生委員等との連携、協力の中で検討を進めることとします。
２点目の災害時要援護者支援班につきましては、福祉健康部において災害時要援護者対策チームを編成しておりまして、今年度からは各地区防災拠点との連携を強めてきているところです。こうした中で自主防災組織や地区の社会福祉協議会との連携についても進めてまいりたいと考えています。関係機関による広域な連携組織としての（仮称）要援護者避難支援連絡会議についてですが、現在、市内特別養護老人ホーム等の施設長会及び市内障害者施設の法人会との連携を図っているところです。これらを包括する連絡会議については、その役割、機能及び構成について、今後の検討課題としてまいります。
３点目の各避難施設における相談機能とニーズの把握等についてですが、各地区防災拠点を中心に、各地区の民生委員、高齢者及び障害者支援の福祉関係者による地域のネットワークづくりを進める中で、相談窓口の設置、各種ニーズの把握に努めてまいります。
４点目の要援護者への避難生活の環境整備についてですが、各避難施設には要援護者用の区画を位置づけております。また、そこでの生活が困難な場合につきましては、各市民センター・公民館を福祉避難所とし、さらには各地域の福祉施設の活用を図ることとしております。今後とも各避難施設での具体的な対応及び各福祉施設の活用方法等につきましては検討を進めてまいります。
５点目の外国人住民に対する情報提供を支援するツールの活用についてお答えいたします。
外国籍市民の支援につきましては、まず、平時においては、転入の際に多言語で記載した防災パンフレットと避難施設や広域避難場所、公共施設等の情報を記載した地図を配布して、情報の提供に努めております。また、災害発生時の避難施設では、通訳ボランティアなどに御協力をいただいて、情報提供を行い、不安の解消に取り組む体制となっております。
御指摘の多言語に関する３種類のツールについてでございますが、このうち、当面は多言語表示シート作成ツールを活用して、避難施設で掲示する文字情報をわかりやすい日本語や多言語で作成した上で、81カ所の避難施設へ配布し、さらに円滑な施設運営を行ってまいりたいと考えております。
６点目の西宮市の被災者支援システムについてですが、昨年の９月に地方自治情報センターから公開され、本市でも既にそのシステムのソフトウエアを取り寄せ、検証してまいりました。その結果、災害発生直後は、本市のシステムで情報整理することが有効であり、一方、ある程度期間が経過した後に必要となる避難所関連や仮設住宅の管理業務などについては、西宮市のシステムが活用できるのではないか、こう考えております。今後、西宮市のシステムを活用するに当たっては、被災者登録の際の個人情報保護の観点など、幾つかの課題を整理する必要がありますので、さらに検証を深めてまいります。
続きまして、７点目の耐震改修促進計画を策定して建築物の耐震化を促進するべきではないか及び８点目の年次計画を立てて耐震化を進めるべきではないかについて、あわせてお答え申し上げます。
耐震改修促進計画につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、市町村は国の基本方針及び都道府県の策定する耐震改修促進計画を勘案して、市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるように努めるものとすると定められております。本市ではこのことを受けて、平成19年度より藤沢市耐震改修促進計画の策定に着手する予定でございます。また、年次計画につきましても、この耐震改修促進計画の中で対象建築物を明確にし、年次計画を定めてまいりたいと考えております。
次に、９点目の簡易な耐震補強工事についてでございますが、さまざまな簡易な補強方法が開発されています。施工期間が短く、大きな補修が伴わないため、経済的であるという利点がございますので、耐震性能等について公的機関の認定を受けている材料、工法については使用を認めております。今後も建築士事務所協会及び建設業協会等との連携を図り、簡易な補強方法の普及に努めてまいります。
10点目の家具の転倒防止対策につきましては、今年度実施されている各地区の防災訓練などいろいろな機会をとらえ、家具固定実施率のアンケート調査を行っており、中間的な集計ではおおむね40％近くの家庭で既に対策を講じている状況であります。18年度末には全地区での調査結果の取りまとめを行い、具体的な家具固定率の数値目標を設定してまいりたいと考えています。また、高齢者等、自分で家具の固定ができない家庭への対応につきましては、基本的には隣近所の助け合いでの対応が基本と考えておりますが、取り付けの困難な方々に安心して依頼できる業者の選定や申し込み方法、経費等について現在調整を行っているところです。
11点目の地震防災マップについてですが、本市では既に地震の震度予測、液状化危険度、津波の影響などを地図化した藤沢市地震影響図を作成しております。したがいまして、地震防災マップにつきましては、この影響図を基本に作成してまいりたいと考えております。その中に内閣府が進めております50メートルメッシュで地盤を反映した揺れやすさマップ、その内容をもとに建物の状況を反映した地域の危険度マップの要素を取り入れることについて検討してまいります。また、地震防災マップ作成への住民参画と活用方法及び市民への周知についてでございますが、このような市全体の地震防災マップの作成に当たっては、各種データに基づいて地図化する作業となり、市独自で作成することとなります。その後、各地区での防災マップを作成することとなりますので、各地区の市民の方々に参画をしていただき、地区ごとの御意見を反映してまいります。
12点目のハザードマップの作成についての１点目、作成プロセスと公表の方法、時期についてですが、本市の津波ハザードマップでは、神奈川県が平成18年度中に作成する津波浸水予測図をもとに作成してまいります。そのプロセスにつきましては、まず、想定津波とその規模についての基本条件の整理、検討を行った上で、住民参加のワークショップを年数回開催し、住民の意見を取り入れたハザードマップを作成してまいります。また、公表につきましては、完成したマップを当該地区世帯に配布するとともに、市全体への周知については、各市民センター・公民館等に配布するほか、ホームページ上での公表を平成19年度末に予定しております。
２点目のハザードマップはどのような災害に対応しているかにつきましては、河川のはんらんによる浸水区域、過去の浸水被害箇所及び土砂災害危険箇所、津波浸水区域等をマップに記載する予定でおります。
次に、作成後の有効活用策につきましては、各地区内の避難訓練時に役立てていただき、日ごろから地区の危険箇所を住民の方がみずから知っていただくととに、災害に備える意識の啓発を行ってまいりたいと考えております。
防災科学技術研究所との共同研究についてのお尋ねですが、この研究は防災科学研究所のＭＰレーダーや浸水シミュレーション技術を使った予測データと、市民からリアルタイムに寄せられた情報などをリンクさせ、随時、災害情報を提供する地域防災情報システムを構築することを目的としております。具体的には、藤沢市が提供した道路網、下水道網、雨水流入マンホールの位置などのデータとＭＰレーダーなどによる予測雨量をもとにさまざまなシミュレーションを行い、その結果を浸水危険度分布情報として色などでわかりやすく表示した上で、市が開設しているインターネット上の市民参加型の地図に連携させることで、より有益な事前予測災害情報として配信できる仕組みづくりを継続的に数年間かけて研究しているものでございます。
御質問のハザードマップとの連動でございますが、この共同研究の内容がリアルタイムにさまざまな条件を加えてシミュレーションを行い、その結果を随時反映させるものであるのに対し、ハザードマップについては事前に最大数値を想定した上で危険箇所を表示し、作成するものであることから、これらの連動は難しいものと考えております。
いずれにしましても、引き続き共同研究を進め、地域防災情報システムの具体化を図ることにより、台風などの風水害時における災害対策の実施や被害の最小化につなげるためのより有効なツールとして活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○議長（国松誠 議員） 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長（舘野邦行） 続きまして、要旨７「防犯と交通安全対策の推進について」お答えをさせていただきます。
御質問１点目の地域安全マップづくりの必要性、取り組む上での問題点や課題についてでございますが、まず、地域安全マップにつきましては、犯罪者に犯罪の機会を与えないことによって犯罪を未然に防止しようとする犯罪機会論に基づき、領域性と監視性の視点から、自分たちの地域を点検、診断し、犯罪に弱い場所、すなわち入りやすく見えにくい場所等、危険な場所を現地で確認し、地図にまとめたものでございます。しかしながら、犯罪機会論の第一人者であります立正大学の小宮教授によりますと、犯罪機会論を理解しないでマップを作成いたしますと、結果的には単に不審者の発生場所や犯罪が起きた場所を表示するなど、誤った方法で作成された効果の弱いマップになってしまうと聞いております。このようなことから、地域安全マップづくりは、その作成プロセスにおいて、自分たちの地域は自分たちで守るという意思と能力を持たせることができる重要な手段であると考えます。
また、地域安全マップづくりを広く取り組む上では、犯罪機会論に精通した指導者が必要不可欠となってまいります。これらを解決すべく、犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議では、新たに平成19年度事業として、地域の方々や教育委員会と連携して犯罪機会論や地域安全マップ作成指導方法について学ぶ地域安全マップ作成指導者養成講座を開催する予定でございます。この養成講座を受講された方は、学校や地域において地域安全マップの作成指導者として活躍していただきたいと考えております。
御質問２点目のスーパー防犯灯の県との協議状況と設置推進についてでございますけれども、スーパー防犯灯につきましては、平成13年度から国土交通省と警察庁が安全・安心まちづくりモデル事業の一環として設置を始めたもので、神奈川県におきましては、県警が平成14年度から県内の主要な箇所に設置しており、平成18年度現在で県内10カ所に50基設置されております。本市におきましては、スーパー防犯灯の設置につきましては、平成17年11月に県警本部並びに国、県の施策等に関する要望書を通して設置依頼をしております。また、昨年10月と本年１月には、県警本部に出向き、直接事務担当者に設置要請の相談をするなど、再三にわたり設置について要請をしてきたところでございます。
このような状況の中、県警の今後の方針といたしましては、平成19年度は、これまで設置した箇所と運用状況を検証する期間としまして、平成20年度以降は検証結果を踏まえた新たなスーパー防犯灯（簡易型）の設置を計画していると聞き及んでおります。なお、市単独でスーパー防犯灯を設置する考えでございますけれども、スーパー防犯灯（簡易型）を設置することにつきましては、１カ所当たり約1,000万円の費用を要します。このようなことから、本市といたしましては、県警の年次計画の中に取り上げていただくよう、今後とも粘り強く設置要請を行ってまいりたいと考えております。
御質問３点目の青色回転灯を装備した防犯パトロールカーの利用状況と有効活用についてでございますが、昨年８月に新たに市民自治推進課にパトロールカー仕様の青色回転灯装備車両を配備いたしました。このため、通常の公務とは別に、各地区の自治会・町内会及び防犯協会等の皆さんが定期的に実施する防犯パトロール活動に要請があると、職員が運転をして一緒にパトロールを実施するなど、有効活用を図ってきております。なお、本年４月から新たに防犯パトロール団体等を対象といたしまして、市民センター・公民館に配置されている青色回転灯を装備した公用車の貸し出し制度を設けますので、これにより、地域での自主防犯活動がより一層活性化し、効果的な活動になるものと考えております。
御質問４点目の学校周辺の交通安全についてでございますけれども、具体的には、学校から一定距離にあるスクールゾーン内には片仮名による「スクールゾーン」という表示をいたします。また、学校に隣接した道路上には「文」のマークを表示し、さらには校門に隣接した横断歩道の手前にカラー舗装を施工して、その中に「文」のマークを表示するといった統一的な表示をすることにより、ドライバーなどに対して、児童の安全の確保についてアピールをしてまいりたいと考えております。取り組み状況につきましては、平成18年度内にこの方法で大庭小学校１校の周辺道路を整備してまいります。今後は地域住民、学校、警察等関係機関と協議する中で、優先順位や施工場所等を調整し、おおむね３カ年の計画で藤沢市内の小学校周辺道路について児童が安全に通学できる歩行環境を計画的に整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、要旨８「市民相談の充実について」お答えをさせていただきます。
近年の急速な高齢化やインターネットの普及など、社会経済情勢等の大きな変化によって消費者トラブルも多種多様化しているのが実態でございます。
御質問１点目の消費生活センターの体制でございますけれども、この４月に市民相談課と消費生活課を統合し、新たに市民相談課の中に消費生活相談センターを設置いたします。このことにより、相談体制の一元化と、わかりやすく利用しやすい相談体制が図られます。また、相談室につきましては、現市民相談課の相談室が拡充されることに伴い、今まで御指摘のあったプライバシーの確保にも配慮してまいります。なお、相談員の体制につきましては、従来どおり、月曜日と金曜日が５人、火曜日、水曜日、木曜日が４人の専門相談員が対応してまいりたいと考えております。
御質問２点目の土曜と日曜の相談窓口の開設についてでございますが、土曜、日曜につきましては、平成17年５月から神奈川県とＮＰＯ法人神奈川県消費者の会連絡会が協働で、かながわウィークエンド消費生活相談を横浜において開設し、電話による週末の消費生活相談を実施しております。システムといたしましては、その場で判断できる相談だけを受け付けておりまして、継続して交渉の必要なケースにつきましては、地元の消費生活センターへ案内しているところでございます。なお、かながわウィークエンド消費生活相談の実績におきましては、県内の相談では１日当たり21.5件、そのうち藤沢市民の相談は1.2件という状況でございます。市としましては、平日の時間帯と週末での相談体制が整っている現状において、土曜と日曜の相談窓口の開設につきましては、現在のところ考えておりません。
御質問３点目の多重債務者への対応についてでございますけれども、市民生活の中で相隣関係などの民事的相談や家庭内のトラブルなどの相談を担当する暮らしの相談員が多重債務についても相談に当たっております。また、現在、消費生活課においても、消費生活相談員を通じて多重債務に関する相談を受けております。多重債務にかかわる問題につきましては、債務者が経済的に、また、時間的にも追い詰められており、専門家による的確な法的判断と迅速な解決が望まれております。したがいまして、相談内容を伺った上で法的措置を要すると判断される内容につきましては、市と横浜弁護士会との連携のもとに、弁護士が無料で相談を行っている横浜弁護士会総合法律相談センターを紹介しております。今後はグレーゾーン金利の廃止により多重債務の問題が減少されると想定されますが、本市といたしましては、債務整理の認識を深め、きめ細やかな対応に努めてまいります。また、横浜弁護士会との十分な協議、連携を図るとともに、多重債務に苦しむ市民の一人でも多くが生活を立て直すことができるよう支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
御質問４点目のコールセンターを設置することによる市民への効果についてでございますけれども、本市では、よくある質問についてのＦＡＱをコールセンターの設置を視野に整備してまいりました。このＦＡＱを活用してコールセンターで迅速な対応を行うもので、特に問い合わせが複数の課にまたがる場合や、担当課がわからない場合など、迷わず１カ所で情報を提供することができます。また、開設時間につきましても、休日、夜間、年中無休の体制を予定しておりますので、閉庁時における利便性の向上が図られるものと思っております。また、ＩＴ社会と言われている中で、市民満足度の調査の意見を見ますと、高齢者を中心にまだまだＩＴを使わない、使えないという方は多く、身近で手軽な手段である電話やファクスによる情報提供の拡大も大きな効果であると考えております。
御質問５点目のコールセンターの利用状況をどのように生かしていくかについてでございますけれども、コールセンターの機能は大きく２つございまして、先ほど申し上げました情報の提供と、もう一つは広聴機能としての活用がございます。コールセンターに寄せられた問い合わせや意見、苦情などにつきましては、内容や頻度などの入電の傾向と対応履歴等をデータベース化しまして分析することによりまして、よりわかりやすい情報提供のあり方も市民ニーズの把握、市民が求める施策の検討などに活用できるものと考えております。
御質問６点目のアウトソーシングの効果についてでございますが、法改正や制度変更などについての問い合わせやイベントに関する問い合わせ、申し込みなどについて、コールセンターが行うことにより、担当課の事務の省力化が図られます。横浜市では市営交通の案内業務や敬老パスの更新に関する問い合わせをコールセンターに依頼することにより、約2,000万円の経費節減が図られ、川崎市ではコールセンターへの入電を利用して簡単なアンケート調査を行い、事務経費の節減につながっていると聞き及んでおります。また、休日や夜間の開設につきましても、直営での運営に比べ効率化が図れるものと考えておりますので、よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（国松誠 議員） 花上経済部長。
◎経済部長（花上誠一） 続きまして、件名４「既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまち」の要旨１「地域経済の活性化と新産業の育成について」お答えいたします。
１点目の湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）における新産業を集積する機能の充実に向けた取り組みについてでございますが、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）における企業誘致活動については、地域に蓄積された産業界と大学の技術、ノウハウの活用による新産業の創出、育成を目標の一つとして進めているところでございます。産業関連機能ゾーンにおいては、現在までの間に本社機能やＲ＆Ｄセンターなど４社の進出が決定し、今後の本市の製造業を支えていく研究開発施設の集積が進みつつあるという状況でございます。今後、これら立地企業が有する研究開発機能の活用や広域連携機能ゾーンにおける産学連携や教育機能などの導入、誘導を図りながら、本市における新産業を創出する機能の充実に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
２点目のベンチャー創出を促進するためのインキュベーション施設の整備及び人材養成等のソフト支援の充実によるインキュベーション機能の強化についてでございますが、ベンチャーや新事業進出を図る地域の中小企業にビジネスの場を提供し、あわせて起業に伴う諸問題に対し的確なアドバイスを行うなどのソフト支援を行うための施設、いわゆるインキュベーション施設の整備は、地域経済の活性化の観点からも非常に重要であると認識しております。
本市では、平成13年に湘南インキュベートルームを藤沢駅南口の玉半ビルに開設いたしました。また、昨年春には、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（ＳＦＣ）の隣接地に、慶應藤沢イノベーションビレッジがオープンし、独立行政法人中小企業基盤整備機構、慶應義塾大学、神奈川県、本市などがＳＦＣの研究成果を活用して起業する入居者に対し、協働して支援を行っているところでございます。また、今後の展開といたしましては、湘南台東口にある湘南台スタートアップルームという民間運営によるインキュベーション施設の入居者に対し、インキュベーションマネジャーによるソフト支援並びに入居賃料の一部助成などの公的支援を実施してまいりたいと考えております。
今後は、市内の３拠点にそれぞれ特色のある施設があることを生かしながら、インキュベーション機能の充実、強化を図ってまいりたいと考えておりますが、これら施設のハード面の充実だけでなく、起業家に対するソフト支援の充実強化、そのための人材の養成、スキルアップ等が必要不可欠であると認識しております。現在、慶應義塾大学における起業家育成カリキュラムの中には、卒業生、ビジネス成功者などが、学生など若い起業家にとって信頼のおける相談相手として激励、助言などの支援を行えるような仕組みがございます。今後はこうした仕組みも参考にしながら、産業界、大学、行政が連携して産学官のネットワークを充実していく中で、地域における中核的人材の育成が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
３点目のコミュニティビジネスの創出支援の拡大と商業版インキュベーターとなるチャレンジショップ事業への取り組みについての御質問にお答えいたします。
現在、本市においては、湘南新産業創出コンソーシアムにおける創業相談やビジネスコンテスト、起業家育成賃貸オフィスの提供などを通じ、コミュニティ志向の起業化を支援しております。コミュニティ志向の起業化は、地域社会を元気づけ、雇用の創出や生きがいづくり、地域課題解決の面からも大きな効果が期待できるものであり、今後も支援を広げてまいりたいと考えております。
また、チャレンジショップ事業についてでございますが、県内他市において実施されている先進事例を視察、研究した結果、単に市が空き店舗を活用し、チャレンジショップとしてオープンするだけでなく、本市の実態に合致し、さらに商業版インキュベーターの輩出という観点も加味した形の施策が構築できればと考えております。そのため、引き続き社団法人藤沢市商店会連合会、藤沢商工会議所、財団法人藤沢市産業振興財団と情報交換を行った中で、コミュニティビジネスや商業ベンチャーの創業支援を本市の空き店舗につなげていく観点から、施策を研究してまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の松下電器産業株式会社系列２社の撤退後の跡地対策につきましてお答えいたします。
現在、辻堂元町六丁目には松下冷機株式会社、湘南松下エコシステムズ株式会社、パナソニックＡＶＣネットワーク社・藤沢ファクトリーセンターの松下電器産業株式会社系列の３社が立地しておりますが、そのうち、松下冷機株式会社及び湘南松下エコシステムズ株式会社の２社並びに松下電器産業株式会社大阪本社の関係者が、１月15日に本市に来庁し、松下冷機株式会社については来年３月に藤沢工場を閉鎖し、滋賀県草津市に生産拠点を集約すること、また、湘南松下エコシステムズ株式会社については、本年４月から９月の期間で愛知県春日井市の工場に生産拠点を集約することが決定したとの報告を受けました。また、その折、跡地につきましては、現段階では未定であるが、事業用地としての活用は難しく、売却も含め、市とも相談しながら広く検討していきたいとの話がありました。
閉鎖となります両工場の敷地は第１種住居地域であり、今後、工場以外の土地利用への転換も予想され、その場合、議員御指摘のとおり、多方面にわたり周辺環境等、地域への影響が懸念されるところでございます。また、両工場とも40年以上にわたり周辺環境との調和や地域との共存を図り、第１種住居地域でありながら、本市の代表的な工場として操業してきた経緯があり、その閉鎖は、地域経済や産業界だけでなく、本市の都市政策全般へ及ぼす影響などを考えますと、極めて残念な結果と言えるところでございます。
閉鎖となる工場の跡地活用に関し、本市といたしましては、産業政策上からも、また、
都市マスタープランにも位置づけておりますとおり、引き続き産業機能の用地として土地利用を基本と考えております。そのため、早急に本市としての土地利用の考え方を伝えていく必要があることから、２月８日に石渡助役を初め関係部長が松下電器産業株式会社東京支社を訪問し、山本市長から代表取締役社長にあてた要請書を提出し、文書にて回答をいただくことといたしました。
要請書におきましては、第１種住居地域という状況でありながら、周辺環境との調和や地域との共存を図りながら、長年工場を操業してきた精神を今後も継承し、引き続き産業機能としての土地活用を進め、研究開発型など事業所系の立地が図れるよう検討いただきたいこと、新たな大規模小売店舗の立地や住宅、中高層共同住宅の開発は、既存周辺施設の状況からもさまざまな問題の発生原因となるため、土地利用の選択肢から除外していただきたいことなどを要請いたしました。回答期限を３月末としておりますが、今回の要請書を一つの突破口として、市の基本的な考えを踏まえた協議を進め、より適切な土地活用が図られるよう努めてまいります。
続きまして、要旨２「都市農業の支援策について」お答えいたします。
１点目の本市の都市農業推進に向けた基本的な考え方についてですが、初めに、本市の農業生産は都市近郊という立地条件のもとに、露地野菜、施設野菜、花卉、果樹、植木、畜産と多種多様に営まれ、これらの出荷、販売におきましては多様な取り組みがなされて、出荷量、額ともに県下有数の農業地域となっております。しかしながら、議員御指摘のとおり、全国的な問題とともに、都市農業としてさまざまな課題を抱えております。こうした中、本市といたしましては、販路システムの拡充、農業環境の整備、特色ある各地域の農業の活性化、次世代を担う担い手の確保、育成などを積極的に進めるとともに、都市農業への理解促進に向けた市民へのＰＲを図り、都市と農業を融合した元気ある都市農業・藤沢を目指していきたいと考えております。
次に、農地の遊休化、荒廃化対策についての取り組みについてですが、農業収入の不安定な状況を背景に、所有者の高齢化、担い手不足が進み、遊休化、荒廃化が進んでいるのが現状でございます。また、都市近郊農業の農地は、資産的所有の傾向が強く、相続税納税猶予制度からも農地の権利移動が進まず、これも遊休化、荒廃化の増加の要因となっております。こうした中、本市では、遊休化、荒廃化防止のため、使用貸借、賃貸借による農地の利用権設定を推進するため、平成17年度に実施した農家アンケート調査結果をもとに調査を行った結果、貸したい農地については約25カ所の意向がありましたが、それらの農地は荒廃化しているところが少なくないのが現状でございます。今後はそのような農地に対しては市が間に入り、地域農業の活性化や学校などの取り組みに活用していくことも必要であると考えております。水稲作については、米価の低迷のため、担い手の確保が難しく、機械の更新も進まない状況がありますので、農作業受託組織を育成、支援することにより、遊休化、荒廃化を防ぎ、農業の持つ多面的機能としての生産の場、ゆとりの場、防災空間、教育の場として農地を次世代へ継承していきたいと考えております。
御質問２点目の藤沢市への大型直売所開設にかかる本市の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、寒川のわいわい市におきましては、都市農業の特色の一つでもあります顔の見える新鮮で安全安心な農畜産物を購入できる施設として、一昨年12月の開店以来好評を得ており、売り上げも出荷登録農家数も伸びていると把握しております。一方、本市の状況として、市民の購買行動は、市内随所に開設されている大型スーパーや食品スーパー、大規模なショッピングモールなどの利用をしながらも、地域に根ざした小規模店舗も利用しているものと考えております。また、生産の場においては、高い技術力と大規模な生産施設のもとで、質の高い農畜産物を生産しており、市場流通を主体として行っております。直売に関しては、農家の庭先販売や農協の支店での直売などが行われ、利用者に喜ばれているところでございます。
こうした状況から、本市といたしましては、藤沢市の地域特性と市民、消費者の意識、行動を十分勘案いたしまして、既存の流通・販売システムにおける新たな可能性を見出すことを第１に考えていくとともに、大型直売所の設置については、今後、ＪＡさがみを主体として関係機関、団体と協議をし、検討していきたいと考えております。
次に、市場の活性化施策についてお答えいたします。
御承知のとおり、本年４月から、藤沢中央卸売市場は地方卸売市場に移行いたします。その再整備基本計画の中の基本方針の一つに、御指摘の市民参加型の卸売市場がございます。具体的には、１つ目といたしまして、市場開放日を拡充するとともに、地域に根ざした市場として、市民との交流機会を充実していくため、より多くの消費者に新鮮で安心な湘南野菜を提供できる新鮮野菜の直売などを計画する中で、生産者みずからが販売して、消費者との交流の場を設置し、湘南野菜のブランドをＰＲするアンテナショップとして位置づけてまいりたいと考えております。
２つ目といたしまして、地場野菜の消費拡大を図るため、湘南野菜を利用した、仮称でございますが、野菜の学校などを開設するとともに、食の安全安心への取り組みの一環とし、関係機関や関係団体と連携をとりながら、食育講座の実施も検討していきたいと考えております。
３つ目といたしまして、ごみの減量化の一環として、市場に来場いただく消費者の方々にも買い物袋、いわゆるマイバッグを持参していただくなどの御協力をいただきながら、公共施設である市場から少しでもごみを出さないような取り組みを関係業界と協力しながら検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民に開かれた市場の実現を目指して頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（国松誠 議員） 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長（舘野邦行） 続きまして、件名６「情報公開による公正と効率を守るまち」について、要旨１「情報バリアフリーについて」お答えさせていただきます。
御質問１点目のホームページのリニューアルについてでございますけれども、本市のホームページは利用者の使いやすさ、いわゆるアクセシビリティーを念頭に公開しておりますが、より使いやすいホームページとするため、４月にリニューアルを予定しております。そのリニューアルに当たりましては、まず、市民電子会議室での意見交換を初め、前回、平成16年７月のリニューアル以降に市民からいただいた電話やメールでの御意見、御提案を整理させていただきました。また、ホームページのバリアフリー化は、これまでにも対応してまいりましたが、今回改めて高齢者や障害者の方々からなる団体の声を聞くためのアンケートも実施させていただきました。このような意見等をもとに、ホームページのリニューアルに当たりましては、これまで同様に音声読み上げや文字拡大サービスを用意いたしまして、また、色覚障害の方でも見やすいような配色を心がけるなどの対応を図ってまいります。
これらに加えまして、文字の大きさを一回り大きくするとともに、カテゴリーの構成などを大幅に見直すことにより、高齢者や障害者の方々が、ホームページをより利用しやすくなるように情報バリアフリーにつきまして配慮をしております。
御質問２点目のアクセシビリティー評価につきましては、ホームページのリニューアル業務を委託した専門業者が各ページにおける文字の色と背景の色のチェックなどを初めとする評価項目をアクセシビリティー評価システムを用いまして実施し、その評価結果をリニューアルに反映させております。リニューアル後は、藤沢市ホームページアクセシビリティーガイドラインの遵守を研修等を通じて職員に徹底してまいります。また、今回新たなシステムとして付加されました双方向性システムを導入することで、各ページから利用者が意見を直接伝えることが可能となることとあわせまして、適切な時期に専門業者による外部評価の実施につきましても検討していきたいと考えております。今後とも、ホームページのバリアフリー化に努めることにより、アクセスするすべての方々が利用しやすいホームページを目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（国松誠 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林良雄） 続きまして、要旨２「職員の育成と能力向上」につきましてお答えいたします。
まず、職員研究員制度及び施策提案制度の今年度の取り組み成果と今後の課題についてでございますけれども、この２つの制度は、第３次行政改革推進プランにおける将来を担う人材育成の中に位置づけ、平成18年度からスタートしたものでございます。職員研究員につきましては、兼務ではありましたが、６カ月間、観光行政と市民所得の把握という、それぞれ希望したテーマの研究に専念し、かつその結果を発表するという経験を職員が得られたことが第一の成果と考えます。また、政策提案に関しましても、若手職員が新しい政策を研究するという経験を積んだことが第一の成果として上げられますが、この制度によって、子育てネットふじさわ再構築事業と藤沢式ムダとりＫＡＩＺＥＮ事業の２つの提案が次年度で事業化されるという具体的な成果もございまして、これは本市が積極的に将来を担う人材育成に取り組んでいることを示し、職員にもそれにこたえる姿勢があらわれたということであり、それが一番の成果と考えております。また、今年度の取り組みによって、若手職員の意欲を引き出す環境と、その意欲を適切に評価することがこの制度には不可欠であり、そのための仕組みづくりが今後の課題として明らかになったところでございます。
次に、人事評価制度の充実と政策提案との連動についてでございますが、新人事評価制度の充実については、平成18年度に評価対象者に部長級職員を加えるなど制度の改定を行うとともに、評価能力と制度の納得性を高めるため、階層別の評価者研修を行いました。さらに、すべての部で制度の改定を踏まえた部内研修に取り組んでまいりました。平成19年度は制度の定着化による給与制度への反映に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
続いて、政策提案との連動についてでございますが、政策提案した職員に対する評価は、職員の意欲を向上させるとともに、政策提案へのインセンティブを図ることからも大事なことと考えております。この政策提案は、職員のジョブチャレンジとしての要素もあることから、提案した職員に対する評価の仕組みとして、表彰するとともに、人事配置についても考慮し、職員の意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、人事評価制度の中でも、政策提案にチャレンジする意欲ある職員として、所属長より評価されるものと考えております。
以上でございます。
○議長（国松誠 議員） 小野教育長。
◎教育長（小野晴弘） 続きまして、件名７「ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまちについて」、要旨１「いじめ・不登校対策の充実について」お答えいたします。
まず、１点目の休日、夜間の電話相談やメールによる相談への対応についてお答えいたします。
藤沢市におきましては、平成８年、いじめが全国的に大きな問題となった折に、教育委員会が立ち上げました青少年相談センターでの電話によるいじめ相談がございます。土、日、祝祭日は９時から17時まで、また、平日につきましては８時半から19時まで対応しており、子どもたちが学校から帰ってからの電話相談が可能なように配慮しております。夜間の対応ということになりますと、市内にあります県立総合教育センターにおいて、いじめ110番の電話相談が24時間体制で対応しておりますが、これらにつきましては、チラシ、ポスター等で児童生徒、保護者に周知しております。また、メールによる相談につきましては、相談者と直接対応できないため、真偽の確認や相談に高度の技術を要するなどの理由から、難しい状況であると考えております。
２点目の新たな居場所づくりについてでございますが、学校では学校公開日を積極的に設け、さらにおはようボランティアによるあいさつ運動や学校行事、総合的な学習の時間等へのゲストティーチャーの参加などを進めることによって、学校の中に地域の大人を迎え入れ、子どもが教員以外のさまざまな大人と接する機会を設けております。それ以上に学校を地域に開放するということにつきましては、現在のところ余裕教室もないということがございまして、学校管理上難しいと考えております。
３点目の専門家による学校のサポートについててございますが、本市におきましては、平成14年度から、児童生徒指導対策支援事業を実施しております。この事業では、学校では解決できない問題に対し、学校の要請に応じて、指導主事はもちろん、専門家である警察、児童相談所などの関係機関、民生委員、児童委員などの方々に必要に応じて参加いただき、適切な対応や協力体制を図っていくものでございます。
４点目の神奈川県の取り組みに対する市の対応でございます。まず、中学１年生を対象とした少人数学級の導入でございますが、教員の配置につきましては、来年度も現行の40人学級に対応したもので、教員の人数がふえるということではございません。中学校では学級が１つふえますと、それに伴い、すべての教科について教員が担当する授業時間数が増加するため、教員の増員なしでの導入は難しい状況にあります。既に配置されているチーム・ティーチングや少人数授業のための教員を学級担任とすることになりますので、各学校が状況に応じて判断し、導入していくことになります。
また、フレンドリースタッフ派遣事業につきましては、小学校における児童の問題行動等の未然防止を図るため、教職課程専攻の大学生をＮＰＯ等の協力によって派遣し、子どもの相談相手や事業の補助などに当たらせるものでございます。また、不登校ファミリーサポート事業につきましては、フリースクール等のＮＰＯと協力して、親の相談会や研修会等を行う事業でございます。これらにつきましては、来年度開始する事業であり、県から詳細が示されたところで検討してまいりたいと考えております。
５点目の教育相談のコーディネート機能の充実についてでございますが、本年度も教育相談関係機関連絡会を開催し、相談機関相互の情報交換及び連携を行い、さまざまなケースに対応する相談支援の充実を図ってまいりました。来年度、相談員を４名増員しまして、平成20年度には（仮称）教育相談センターの開設により、相談員が１カ所に集まるため、より緊密な連携が可能となり、生徒、保護者の多様なニーズに対し、より適切に対応する相談活動を展開することができると考えております。
また、ＩＴ等を活用した在宅学習支援でございますが、実施するとすれば、（仮称）教育相談センターがふさわしいと考えておりますが、この学習形態にはソフト、ハード両面、また、人的な面など、課題が多いと考えております。
続きまして、要旨２「放課後子どもプランの実施について」お答えいたします。
御質問の放課後子どもプランを今後どのような方針で行われるのかにつきましては、この国の制度は新たに打ち出された事業であり、厚生労働省と文部科学省の事業を一体とした事業体系としています。このため、従来から本市が進めておりました厚生労働省の放課後児童健全育成事業（児童クラブ）につきましては、平成19年度に市内の各小学校区に整備を終え、さらには児童数の増加している大規模地児童クラブの分館等の整備を進めてきているところでもあります。今後も１小学校区１児童クラブと、１年生から４年生までの待機児童は出さないの基本理念に基づき、取り組んでまいりたいと考えております。
なお、文部科学省の推進する放課後子ども教室推進事業につきましては、御質問のとおり、放課後の教室等を開放して居場所を確保するとしていますが、市内には子どもの居場所として地域子どもの家や児童館を小学校区を単位に整備を進めてきており、現在22の施設が整備されております。しかしながら、この放課後子どもプランでは、全児童の安全安心な居場所づくりを地域の方々と協働で実施していくと位置づけられていますので、学校に余裕教室があり、学校を初め関係者の協力を得ることが前提であることから、市内１校での試行をする中で、一定の方向を確立できればと考えていますので、よろしくお願いいたします。
要旨３「子どもの読書環境充実について」、子ども読書活動推進計画策定後の学校図書館の充実と19年度の取り組みについて、また、評価項目を作成し、すべての学校の現状を把握することや、一定のマニュアルをつくり、基本的な基準づくりをすることについてお答えをいたします。
子ども読書活動推進計画の中には、具体的な推進方策が挙げられております。その方策に基づき、図書館司書教諭を中心として、選書、配架の工夫がなされたり、市民図書館との交流の中で、本や資料を借りたりすることにより、子どもたちの読書環境を整えております。また、学校便り等で読書活動の様子を知らせ、保護者の皆さんに読書に対する理解を深めていただくよう努めております。さらに、学校図書室支援ボランティアは、18年度34校、87名の配置をし、学校との連携の中で、子どもたちの読書環境を整えてまいりました。
各学校ともに国語の時間での読書指導、朝の読書の取り組みも広がってきており、加えて教師やボランティアによる読み聞かせ活動、図書委員会の児童生徒による本の紹介といった活動等を通して、読書活動推進に取り組んでおります。その結果、１カ月に１冊も読まない子が、17年度に比べて小学校５年生で16％から８％に、中学校２年生で20％から12％に減少しております。
学校の実情につきましては、蔵書数や年間の読書冊数等を毎年調査し、把握しております。学校ごとに取り組みの違いはあっても、学校の実情に合わせた無理のない活動をしていくことが、読書活動を継続的に進めていく上で大事なことと考えております。教育委員会といたしましては、評価項目の作成や基本的な基準づくりをするのではなく、学校の主体性を尊重しながら、読書好きの子どもたちを育てるために、教員の研修や学校間の情報交換の場を設けるなどして支援してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（国松誠 議員） 落合教育総務部長。
◎教育総務部長（落合英雄） 続きまして、要旨４「特別支援教育について」お答えいたします。
１点目の特別支援教育スタートに当たっての体制整備についてお答えいたします。
校内委員会は本年度中にすべての小中学校において設置されました。個別の支援計画については、昨年の養護学校に続き、本年度は特別指導学級の児童生徒の支援シートの作成を始めました。来年度は通常級においても特別な支援が必要な児童生徒について、本人、保護者のニーズに応じて、幼稚園、保育園や療育施設、県教育相談センター、ことばの教室、県立養護学校地域支援部、相談員等、各種関係機関との連携のもとに支援シートを作成し、具体的な支援につながるように努めていきたいと考えております。
教員の専門性についてでございます。特別指導学級と白浜養護学校へは特別支援教育スーパーバイザーの派遣、小中学校へは精神科医、専門家を講師として派遣する問題別事例研究会の実施等により、専門性の維持向上を図っているものでございます。他に県において実施されております教育相談コーディネーター養成講座、各種研修の促進、養護学校教員免許の取得の促進、大学への長期派遣または内地留学等にも努めており、各教員の専門性の向上を図っております。
次に、文部科学省が19年度予算で地方交付税で対応するとされております特別支援教育相談員につきましては、本市の場合、地方交付税不交付団体であるため、財政措置はありません。しかし、本市におきましては、障害を持つ児童生徒の介助や学習活動への支援を行うために、既に介助員派遣事業を実施しております。各学校からの要望に応じて毎年その派遣時間数をふやし、特別な支援を要する子どもの教育の充実に努めてきたところでございます。
次に、白浜養護学校における児童の安全確保や、一人一人の教育的ニーズに対応するための人的支援についてお答えいたします。特に教員や看護師の配置につきましては、県費負担ということもあり、市独自では難しい状況にございます。医療的に配慮が必要なケースへの対応については、これまでも対応した例がございましたが、今後はさらに個別に主治医等医療機関との連携を密にとり、安全な受け入れの対策、方策を検討してまいりたいと考えております。
介助員につきましては、議員御指摘のとおり、昨今、白浜養護学校においてさまざまな対応を必要とする児童がふえてきた状況を踏まえ、来年度は白浜養護学校に対する介助員派遣時数を大幅にふやすことを予算として提案しております。
次に、要旨５「子どもの健康、アレルギー対策について」お答えいたします。
１点目の学校給食における除去食への対応ですが、平成11年当時の教育長通知、アレルギー児への対応に関する基本的な考え方に基づき、各校それぞれが現状の中で、保護者、担任、栄養士、養護教諭等が連携し、児童に合わせた方法で給食対応をしております。具体的には、保護者に事前に渡してありますその日の献立によって対処の方法は変わりますが、原因食材を取り除く除去食がほとんどで、代替品の提供や弁当を持参していただく場合もまれにございます。平成18年度は35校で193人の対象児がおりますが、除去食は156人となっております。しかし、食物アレルギー児は年々増加傾向にあり、原因物質や症状が個々で異なり、また、よりきめ細かい対応が求められてきているところでございます。そのため、現在新たに栄養士と養護教諭等でアレルギー児対応検討委員会を発足させております。各校共通の帳票類の作成を含めた対応について検討を進めております。
２点目の食物アレルギーによるアナフィラキシー症状に対処するための自己注射エピペンの小中学校での対応状況ですが、現在、アナフィラキシー症状を持つ児童生徒は25校で42人おります。その中で、小学校４校において保護者等の要望を受け、保健室で自己注射エピペンを預かり、保管をしております。万一、アナフィラキシー症状が起きた場合には、児童本人、あるいは主治医等での処置がすぐできるような体制を整えるなど、各学校ごとに対応策を講じているところでございます。
３点目のアレルギー疾患全般の理解の促進についてでございます。本市保健所で検討しております講演会等への教職員の参加を促してまいりたいと考えております。昨年夏から教職員を対象とした研修を実施する中で、アレルギー疾患の知識の普及に努めているところでもございます。
４点目のアトピー性皮膚炎の児童生徒に対し、良好なスキンケアを可能にする小中学校の保健室への温水シャワーの設置状況ですが、簡易シャワーも含め、現在、小中養護学校55校のうち９校に設置されております。原則として校舎の大規模改修や改築時に設けてまいりたいと考えております。また、水泳用プールのシャワーの温水化についても、小中養護学校55校のうち、18年度末で46校が実施済みでございます。残り９校につきましても、平成20年度までに対応してまいります。
続きまして、要旨６「学校の防犯について」の１点目、スクールガードリーダーの事業を市の施策へ展開していくこと、他校へも反映させることが有効であるとの御指摘についてお答えいたします。
この地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業は、県が推進している事業で、県内では７市町がモデル地域となっております。藤沢市では長後地区が指定を受けているものでございます。現在、モデル地域においては成果等をまとめているところですので、今後、他地域の学校安全にかかわる自主的な活動をしている青少年育成協力会や防犯協会等に情報として提供していく予定でございます。この事業と関連する県の事業にスクールガードリーダーによる学校の巡回指導という、スクールガードリーダー派遣事業というものがございます。これにつきましても本市において新たな導入を目指して県と協議をしているところでございます。
２点目の地域安全マップづくりのチェック体制はどのようになっているかということについてお答えいたします。
安全マップについては、本年２月現在ですべての小学校で作成が終わっております。犯罪機会論の立場に立ち、児童がかかわったもの、昨年度までのものをさらに見直して改訂したものと、ＰＴＡや地域の方が作成したものなど、各学校の実態に応じた取り組みがなされております。児童が、大人のつくった安全マップを持ちながら通学路を歩き、危険箇所を自分の目で点検し、よりよい安全マップを作成したり、発表会を行い、校内に掲示するなど、有効に活用している状況と把握しております。
チェック体制につきましては、指導主事が学校訪問等の際に確認するとともに、今後、犯罪機会論の立場に立った安全マップづくりが進むよう、教育委員会としても支援していきたいと考えております。
議員御指摘の安全マップづくりの指導者体制につきましても、犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議と連携をとりながら、犯罪機会論や地域安全マップづくりを学ぶ体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
教員への研修につきましては、今年度、各学校に地域安全マップ作成マニュアルを配付し、各学校で活用するよう通知しているところでございます。また、昨年12月には小中学校の児童生徒指導担当教員に対し、県のくらし安全指導員による犯罪機会論の立場に立った安全マップづくりの研修を行っております。来年度は学校安全を担当する教員を対象に同様の研修を講師を招いて実施する予定でございます。
○議長（国松誠 議員） 西山企画部長。
◎企画部長（西山三男） 続きまして、件名８「すべての市民が協働してすすめるまち」につきまして、要旨１「藤沢市自治基本条例について」の御質問でございますが、これまでの取り組み状況につきましては、昨年10月に公募の市民委員を中心に（仮称）藤沢市自治基本条例策定検討委員会を組織し、現在まで６回の委員会を開催しており、その中で自治基本条例とはどのようなものなのかなど、さまざまな観点から議論しているところでございます。今後、条例の内容を具体的に検討していくプロセスの中で、藤沢らしさということについても議論がなされ、少しずつ明らかになってくるものと思います。
自治基本条例は、日本国憲法や地方自治法に定める地方自治の本旨であるところの住民自治と団体自治の考え方を明確にしようとする条例で、自治の担い手である市民、行政、議会、事業者などのさまざまな主体の役割や責務を明らかにするものであると考えます。今後、（仮称）藤沢市自治基本条例策定検討委員会の具体的な検討が進む中で、さまざまな主体の権利と責務などの考え方などについて明らかにしてまいりたいと考えております。
2000年４月の地方分権一括法の制定を受け、地方分権による自治体の権限が拡大し、自治体の自主性や自己決定による独自性が問われるようになりました。今後、自治基本条例を制定することになりますと、本市が進めている共生的自治の基本である市民参画や市民協働等を明確にすることに結びつき、本市として自治を進めていく上での基本的方向が示されることとなり、さまざまな施策展開の上で生かされてくると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（国松誠 議員） 舘野市民自治部長。
◎市民自治部長（舘野邦行） 続きまして、最後の御質問であります要旨２「相互提案型協働モデル事業」につきましてお答えをさせていただきます。
この相互提案型協働モデル事業につきましては、平成17年９月に策定されました市民活動推進計画に基づき実施される公益的市民活動推進施策の具体的な施策の一つとして実施するものでございます。
御質問１点目の協働事業の実施につきましては、平成19年度から現在市が担っている業務を市民活動団体にゆだねる事業といたしまして、市の管理する緑地の保全活動を行う緑地（里地里山）保全活動事業、２つとしまして、インターネット上で地域情報の総合的な入り口であるポータルサイトの運営を行う地域ポータルサイト運営事業及び３つ目としまして、ＧＰＳ機能つき携帯電話を活用した防犯対策システムの日常の管理運営を行う防犯対策システム運営事業の３事業を実施する予定でございます。また、市民活動団体から市に対し提案する新しい公共事業としての協働事業でございますけれども、１つとしまして、多様化するＩＳＯ国際規格等の無料講習会実施事業と、２つ目としまして、傾聴ボランティア育成・派遣事業の２事業を平成19年度の１年間に事業実施する予定でございます。
御質問２点目の平成18年度の協働モデル事業の市民活動団体からの提案状況と今後の取り組み方針でございますけれども、まず、提案状況と選考結果の概要につきましては、昨年６月の受け付け終了時点で12事業の提案がございましたが、８月の第１次審査書類選考により、６事業が落選となりました。その後、10月に企画提案（公開プレゼンテーション）を実施し、11月13日に最終選考を行った結果、協働事業として、先ほど申し上げました多様化するＩＳＯ国際規格等の無料講習会実施事業と傾聴ボランティア育成・派遣事業の２事業が選定されたものでございます。
事業の概要といたしましては、多様化するＩＳＯ国際規格等の無料講習会実施事業は、ＩＳＯ国際規格等の認証取得を目指す市内中小事業者に対し、講習会を開催するものでございます。また、傾聴ボランティア育成・派遣事業は、高齢者の話の聞き手としての傾聴ボランティア育成講習会等を開催するものでございます。選考結果につきましては、２月下旬にホームページ上などで公表いたしております。
最後に、今後の取り組み方針でございますけれども、協働モデル事業につきましては、平成18年度から平成20年度までの３カ年にわたり事業を提案していただくもので、今年度が初年度となるものでございます。今後も引き続き協働事業の公募を実施していく中で、今年度の選考過程で提案団体や、そして、市民活動推進委員会からいただいた御意見等を参考にしながら、さらに多くの提案が提出されるような環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（国松誠 議員） 30番、村上議員。
◆３０番（村上悌介 議員） 多岐にわたる質問に対して丁寧な御回答をいただきましてありがとうございました。細目にわたっては予算委員会におきまして質疑をさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（国松誠 議員） お諮りいたします。まだ質問者が残っておりますが、13番、古橋議員以下の質問は次の会議に行うこととし、本日はこれで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の本会議は３月５日午前10時に再開いたします。
本日はこれで延会いたします。
お疲れさまでした。
午後５時04分延会
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